有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社テンプレイト
事業の内容:システム・エンジニアリング・サービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社テンプレイトは、金融・行政系の基幹システムで依然として多用されるCOBOL言語や保険業務知識を身につけたITエンジニアが多く在籍しております。株式会社テンプレイトが有する長年培ってきたノウハウや豊富な取引実績は、当社グループのシステム内製化に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年5月1日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	205百万円
取得原価		205百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
(1) 取得関連費用の金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
(2) 会計上の処理内容
取得企業の支払手数料及び関係会社株式へ計上し、連結修正で消去しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
127百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	137百万円
固定資産	70 〃
資産合計	208 〃
流動負債	44 〃
固定負債	115 〃
負債合計	160 〃

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の暫定額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:スマートリンク株式会社
事業の内容:システム・エンジニアリング・サービス事業
(2) 企業結合を行う主な理由
スマートリンク株式会社は、参入障壁の高いクレジットカードシステムにおける豊富な経験・知識を有する人材が在籍しております。スマートリンク株式会社が有する長年培ってきたノウハウや豊富な取引実績は、当社グループのシステム内製化に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年6月20日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	179百万円
取得原価		179百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
(1) 取得関連費用の金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
(2) 会計上の処理内容
取得企業の支払手数料及び関係会社株式へ計上し、連結修正で消去しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
153百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	59百万円
固定資産	2 〃
資産合計	62 〃
流動負債	54 〃
固定負債	10 〃
負債合計	65 〃

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の暫定額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(吸収分割による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 :ビットキャッシュ株式会社
被取得企業の名称:auペイメント株式会社
事業の内容:前払支払手段の発行及び運営事業
(2) 企業結合を行う主な理由
資金を必要としないフィービジネスであり、かつ利益率の高い決済市場の拡大による収益獲得を目的としております。
(3) 企業結合日
2026年3月31日(吸収分割効力発生日)
(4) 企業結合の法的形式
受取対価を現金とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
分社型分割による被取得企業の一部事業の取得であり、議決権の取得はありません。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてauペイメント株式会社の前払支払手段の発行及び運営事業を承継したものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日を効力発生日とする吸収分割であるため、当連結会計年度における業績には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,230百万円
取得原価		1,230百万円

4.主な取得関連費用の内容及び金額
(1) 取得関連費用の金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
(2) 会計上の処理内容
取得企業のその他の営業費用(支払手数料)へ計上しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
738百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	812百万円
固定資産	340百万円
流動負債	660百万円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の暫定額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。