有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名

その他の営業費用

116百万円

2.当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額

営業外収益

17百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,279名	当社従業員 1,418名	当社従業員 1,352名
	連結対象子会社従業員 927名	連結対象子会社従業員 44名	連結対象子会社従業員 31名
		連結非対象子会社従業員 18名
ストック・オプションの数	普通株式 4,385,300株	普通株式 2,947,100株	普通株式 1,583,850株
付与日	平成22年7月1日	平成25年5月27日	平成27年6月30日
権利確定条件	付与日(平成22年7月1日)以降、権利確定日(平成26年7月31日)まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。	付与日(平成25年5月27日)以降、権利確定日(平成27年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。	付与日(平成27年6月30日)以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成22年7月1日 至 平成26年7月31日	自 平成25年5月27日 至 平成27年4月30日	自 平成27年6月30日 至 平成29年6月30日
権利行使期間	自 平成26年8月1日 至 平成28年7月31日	自 平成27年5月1日 至 平成29年4月30日	自 平成29年7月1日 至 平成31年6月30日

(注) 平成22年6月7日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、平成28年7月31日をもって権利行使期間が終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	1,583,850
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	1,583,850
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,458,600	2,947,100	―
権利確定	―	―	―
権利行使	824,600	―	―
失効	1,634,000	―	―
未行使残	―	2,947,100	―

② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	64	501	407
行使時平均株価(円)	322	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	30	261	157

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名

その他の営業費用

28百万円

2.当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益

703百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,418名	当社従業員 1,352名
	連結対象子会社従業員 44名	連結対象子会社従業員 31名
	連結非対象子会社従業員 18名
ストック・オプションの数	普通株式 2,947,100株	普通株式 1,583,850株
付与日	平成25年5月27日	平成27年6月30日
権利確定条件	付与日(平成25年5月27日)以降、権利確定日(平成27年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。	付与日(平成27年6月30日)以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、定年退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自 平成25年5月27日 至 平成27年4月30日	自 平成27年6月30日 至 平成29年6月30日
権利行使期間	自 平成27年5月1日 至 平成29年4月30日	自 平成29年7月1日 至 平成31年6月30日

(注) 平成25年4月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、平成29年4月30日をもって権利行使期間が終了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	1,583,850
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	1,583,850
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,947,100	―
権利確定	―	1,583,850
権利行使	―	1,000
失効	2,947,100	―
未行使残	―	1,582,850

② 単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	501	407
行使時平均株価(円)	―	396
公正な評価単価(付与日)(円)	261	157

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。