(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 15年
車両運搬具 2年
器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
「譲渡制限付株式報酬制度」における、取締役等(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
(3) 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」(金融費用)として処理しております。
7.重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法	金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…金利キャップ取引 ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針	金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法	特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
・重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
当社が子会社の金融機関からの借入金に対して行う債務保証については、偶発債務として注記しております。その他の債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。