(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,317百万円		7,252百万円
利息返還損失引当金	6,338		6,857
貸倒損失額	1,263		1,375
未収収益	822		890
繰越欠損金	117,054		82,258
関係会社株式	4,216		4,290
その他	2,335		2,204
繰延税金資産小計	138,348		105,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116,636		△82,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,011		△18,894
評価性引当額小計	△134,648		△101,152
繰延税金資産合計	3,700		3,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		―
資産除去債務に対応する除去費用	△157		△138
その他	0		―
繰延税金負債合計	△158		△138
繰延税金資産純額	3,542		3,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	4.8	2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
株式報酬費用	△0.2	△4.1
評価性引当額	△6,181.3	△1,976.5
受取配当金益金不算入	△0.4	△0.2
税率変更	△24.4	11.3
賃上げ・投資促進税制による税額控除	―	△7.0
繰越欠損金の期限切れ	5,645.1	1,945.4
その他	△2.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△528.0	3.3