#1 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第2四半期連結累計期間は、営業利益187百万円(前年同四半期比206.8%増)、経常利益218百万円(前年同四半期比137.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同四半期比130.7%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
2023/11/13 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと社会・経済活動との両立が進むなか、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや、中国や欧州経済の先行き懸念などが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は3月に起きた米国中堅銀行2行の経営破綻やスイス金融大手の経営不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなりました。後半に入るとさらに円安が進行したため、8月1日には一度9,000円を突破しました。その後は調整安などで値を下げる場面もありましたが、資源高も追い風となり上昇基調となったため、9月21日に9,233円(期先)を付け、大幅に過去最高値を更新しました。しかし、世界的な金融引き締めによる各国の金利上昇が金価格の上値の重しになるなど、期末にかけては9,000円を割り込む展開となりました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったことに加え、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受けたことにより、日経平均株価も上昇基調となったため、6月19日には1990年3月以来の高値となる33,772円89銭まで上昇しました。後半は、日米実質金利差の拡大の影響で円安が進行しましたが、米国の金融引き締めの長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となりました。日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなったため、31,000円台から33,000円台のレンジ相場となりました。
2023/11/13 9:02
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第2四半期連結累計期間は、営業利益187百万円(前年同四半期比206.8%増)、経常利益218百万円(前年同四半期比137.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同四半期比130.7%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
2023/11/13 9:02