- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人材育成方針
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。また、金融リテラシーの向上のためFP資格の取得を奨励しております。また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針
2026/06/25 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、LED照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の5つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、LED照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
2026/06/25 9:02- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小林洋行)、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 9:02- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標
2026/06/25 9:02- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、各社員が担当領域における高い専門性とそれを取り巻く幅広い知識を身につけることが、経営方針である「価値ある商品・サービスを提供することによる豊かな社会の実現」や「安定した収益源の確保」に繋がるものと考え、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にし、自らのスキルアップや新たなことにチャレンジする意欲を持つ社員に対して、様々な成長の機会を提供、支援してまいります。また、当社の成長には人材の多様性が欠かせないとの認識のもと、女性社員や必要なスキルを持つ外部人材の積極的な採用や幹部への登用を推進してまいります。
当社グループにおける従業員給与等については、単に待遇改善を継続するのではなく、各社の生産性の向上状況に応じて報酬額の見直しを行っております。特に注力事業である投資・金融サービス業においては、役職に応じた給与及び年2回の賞与を基本とし、毎年のベースアップや業績に応じた決算賞与の支給を行っているほか、個々の従業員の貢献や努力に公正・中立に報いるため、勤務状況や取得資格、業務スキルや資質、コンプライアンス評価等を基準に年2回実施する人事評価に基づき、常務会の協議を経て昇級・昇格を決定しております。
2026/06/25 9:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
・保管有価証券 商品先物取引の委託証拠金の代用
商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。2026/06/25 9:02 - #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 投資・金融サービス業 | 82 | (8) |
| 生活・環境事業 | 27 | (15) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート、嘱託及び派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
- 略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。また、金融リテラシーの向上のためFP資格の取得を奨励しております。また、役職に応じた階層別研修も実施しております。
社内環境整備方針
従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。2026/06/25 9:02 - #9 指標及び目標（連結）
- 略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。
目標
女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を2人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。
今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをPRし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職(課長級以上)の女性労働者を2人以上増員することであります。2026/06/25 9:02 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、投資・金融サービス業(金融商品取引、商品先物取引)、生活・環境事業(生命保険・損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、LED照明等の販売事業)、スポーツ施設提供業(ゴルフ場関連事業)、不動産業(不動産賃貸業、宅地建物取引業)、インターネット広告業(SEO対策、サイト制作、コンサルティング業務)を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。2026/06/25 9:02 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し4月9日には13,985円(中心限月)を付けました。しかしその後は、世界的な不確実性の高まりのなか安全資産としての金人気が再燃したことに加え、FRBの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなど度重なる上昇要因を背景に金需要が一段と高まったため、10月には史上初めて20,000円を突破しました。年が明けても上昇基調は衰えず、そこへベネズエラ情勢や中東情勢の緊迫化も加わり、1月29日には28,498円まで上昇しました。その後は、中東情勢の長期化懸念による原油の高騰や供給不安からスタグフレーションに陥るリスクが懸念され、金融市場を混乱させたため、金価格も期末にかけて乱高下する値動きとなりました。
国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表を受け、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が広がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落し4月7日には30,792円74銭まで下がりました。その後は、米関税政策に対する警戒感の緩和から世界株式が上昇局面に入ったところへ、海外投資家の日本市場に対する評価の高まりや円安による割安感から海外マネーが日本の株式市場に流入しました。また、10月より発足した高市政権への期待感などから日経平均株価は10月に史上初めて50,000円を突破しました。2026年に入り米国による軍事介入が地政学的リスクを高めましたが、2月の衆議院選挙で与党が圧勝したことを受け、政治経済が安定するとの期待感から日経平均株価は歴史的高値圏で推移し、2月26日には59,332円43銭まで上昇しました。しかしイラン情勢が本格的に悪化すると、歴史的原油高を背景に金融市場は混乱に陥り、3月の日経平均株価の下落幅は7,786円と過去最大を更新しました。
2026/06/25 9:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 投資・金融サービス業
投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。
② 生活・環境事業
2026/06/25 9:02- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
