#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第1四半期連結累計期間は、営業利益109百万円(前年同四半期比226.4%増)、経常利益136百万円(前年同四半期比129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同四半期比149.8%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
2023/08/10 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで社会・経済活動との両立が進むなか、一部弱さがみられておりましたが、雇用環境や所得環境が徐々に改善されるなど、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の停滞や中国経済の回復ペースの鈍化などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、3月に起きた米国の中堅銀行2行の経営破綻とスイス金融大手の経営不安の影響によるリスクオフの高まりから安全資産としての人気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動きとなり、5月8日には8,870円(期先)まで上昇しました。その後は、8,700円台付近の高値圏で推移しておりましたが、さらに円安が進むと、6月19日には一時8,900円を超えるなど歴史的な高騰が続きました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったため、追随する形で日経平均株価も上昇基調となりました。また、米国の著名投資家が日本株について強気な姿勢を示したことでさらに株価を押し上げる要因となりました。後半の日経平均株価は、海外投資家による継続的な買いや円安の進行などを背景に上昇基調が続き、6月19日には33,772円89銭まで上昇するなど、1990年3月以来の高値を更新しました。
2023/08/10 9:13
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第1四半期連結累計期間は、営業利益109百万円(前年同四半期比226.4%増)、経常利益136百万円(前年同四半期比129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円(前年同四半期比149.8%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
2023/08/10 9:13