#1 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると2023年3月期は89.8%も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第3四半期連結累計期間は、営業利益312百万円(前年同四半期比69.5%増)、経常利益368百万円(前年同四半期比54.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期比45.3%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
2024/02/13 9:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか雇用・所得環境が改善されるなど、景気は一部弱さが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の下振れや、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりなどが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は金融不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は高値圏で推移しました。さらに10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突を背景に、中東の地政学的リスクが一気に高まり、金人気がさらに過熱したため、12月4日には一時10,028円(期先)まで急騰し、10,000円の大台を初めて突破しました。その後は調整安で値を崩しましたが、依然歴史的高値圏で推移しました。
国内の株式市場において、前半は、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受け、日経平均株価は上昇基調となり、6月19日には33,772円89銭まで上昇しました。その後は金融引き締め政策の長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となり、日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなりました。後半は、中東情勢の緊迫化など、投資家のリスク回避の動きが強まったことで値を下げる場面もありましたが、欧米での利上げ局面が終了したとの観測から欧米を中心に株式市場は早期利下げの期待感から上昇基調となり、日経平均株価も6月19日に付けた1990年3月以来の高値をさらに上回るなど、期末にかけて高値圏で推移しました。
2024/02/13 9:11
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると2023年3月期は89.8%も少ない低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第3四半期連結累計期間は、営業利益312百万円(前年同四半期比69.5%増)、経常利益368百万円(前年同四半期比54.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期比45.3%増)となりましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
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