#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△365,794千円には、セグメント間取引消去11,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△72,739千円には、セグメント間債権の相殺消去△137,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産64,491千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2016/06/30 9:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業損益)
営業費用は微増となったものの営業損失は153百万円(前年同期比89百万円減)となりました。
(経常損益)
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正(平成17年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高は、市場が活況であった平成16年3月期(311,670千枚)と比較すると、平成28年3月期(53,117千枚)は83.0%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失153百万円(前連結会計年度は営業損失242百万円)、経常損失は109百万円(前連結会計年度は経常損失179百万円)と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は563百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益171百万円)となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層を拡大するため、さまざまな情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業では、保険募集業務については、協業体制を充実させ、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
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