有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(7)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層を拡大するため、さまざまな情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業では、保険募集業務については、協業体制を充実させ、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
次に不動産業では、不動産賃貸においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買においては、更なる安定収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。
さらにスポーツ施設提供業では、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、設備の充実やサービスの拡充に取り組み、利用者の満足度向上に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。