四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却することが経営の最重要課題であります。
当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
また、当社連結子会社の株式会社フジトミは、既存顧客へのサービスの充実を図るとともに新たな顧客を獲得するため、平成28年1月15日より新規事業として取引所為替証拠金取引「くりっく365」及び取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の取扱いを開始しております。
なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、平成27年9月30日付で商品先物取引業を廃止、翌10月1日に解散し、平成27年12月28日をもって清算結了いたしました。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡充により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、積極的に営業活動を行い、また設備の充実やサービスの向上にも取り組んでまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また、不動産販売は、優良物件につきましては積極的に売買を行い、収益の確保を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。