四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境が改善を続けるなかで消費者マインドは持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、朝鮮半島や中東の地政学的リスクの高まりや、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、主力商品である金は、FRBによる追加利上げや米税制改革法案の可決によるドル高傾向が弱材料となる一方で、北朝鮮問題やイランとサウジアラビアの対立激化などの中東問題を巡る地政学的リスクの高まりが強材料となり、9月19日に約2年3ヶ月ぶりの高値4,721円(期先)を付けました。しかしながら、金取引自体は、期間全体を通して強弱両面の材料の影響を受け、ボラティリティの低い市場環境となりました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、36,801千枚(前年同四半期比6.7%減)、貴金属市場の売買高は、23,621千枚(前年同四半期比3.7%減)となり、引き続き国内の商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が178千枚(前年同四半期比28.4%減)と大幅に減少したため、全体では222千枚(前年同四半期比26.1%減)と低迷しましたが、平成28年1月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は好調を維持し、売買高66千枚(前年同四半期比254.7%増)と大幅に増加させております。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びLED照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させ収益を確保してまいりました。次に、保険事業では、当社の連結子会社である株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長と代理店事業とのシナジー効果を図るため、平成29年7月6日付で少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となっております。また、株式会社フジトミが行っておりました映像コンテンツ配信事業は、平成29年7月28日付で運営委託先へ譲渡し、廃止しております。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、ハイシーズンであります10月の週末に台風などの悪天候の影響を受けたことにより、10月の来場者数は大幅に減少しました。一方で料金の改定や費用の見直しなどコストの削減に注力したため、期間を通しては、来場者数、売上ともに前年同四半期と比較して微減で留まり、営業利益の増加に繋がりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,372百万円(前年同四半期比8.0%減)、営業総利益1,436百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損失273百万円(前年同四半期は営業損失73百万円)、経常損失209百万円(前年同四半期は経常利益0百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第3四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門586百万円(前年同四半期比32.9%減)、金融商品取引部門253百万円(前年同四半期比214.3%増)となりました。また、自己ディーリング部門は、55百万円の売買損(前年同四半期は売買損3百万円)となりました。こうした結果、営業収益は785百万円(前年同四半期比17.5%減)、セグメント損失は212百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ.受取手数料

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		17,872	△31.7
		貴金属市場		458,396	△35.9
		ゴム市場		11,655	△5.8
		石油市場		23,093	△20.5
	小計			511,018	△34.7
	現金決済取引
		石油市場		9,825	81.3
		貴金属市場		66,138	△24.3
	小計			75,963	△18.1
商品先物取引計				586,982	△32.9
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			237,668	242.5
	取引所為替証拠金取引			16,133	42.2
金融商品取引計				253,801	214.3
合計				840,784	△12.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.売買損益

区分				金額(千円)	前年同四半期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		3,772	-
		貴金属市場		8,328	△71.3
		ゴム市場		5,671	-
		石油市場		△32,446	-
	小計			△14,674	-
	現金決済取引
		石油市場		△41,290	-
		貴金属市場		530	-
	小計			△40,760	-
商品先物取引計				△55,434	-
金融商品トレーディング損益				-	-
合計				△55,434	-

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.その他

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
その他(情報提供報酬等)	113	△46.0
合計	113	△46.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第3四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。
ニ.商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	10,447	△18.3	954	△48.1	11,401	△22.0
貴金属市場	107,287	△29.6	9,690	1.0	116,977	△27.8
ゴム市場	10,001	△36.1	60	△84.3	10,061	△37.3
石油市場	15,681	△2.1	720	△57.9	16,401	△7.5
小計	143,416	△27.1	11,424	△15.5	154,840	△26.4
現金決済取引
石油市場	7,534	6.1	1,040	△45.3	8,574	△4.8
貴金属市場	71,050	△26.4	3,726	-	74,776	△22.6
小計	78,584	△24.2	4,766	145.9	83,350	△21.0
合計	222,000	△26.1	16,190	4.7	238,190	△24.6

(注)商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ホ.金融商品取引の売買高の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	66,283	255.7	-	-	66,283	254.7
取引所為替証拠金取引	26,124	47.3	-	-	26,124	47.3
合計	92,407	154.1	-	-	92,407	153.7

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第3四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ヘ.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
現物先物取引
農産物市場	508	△17.9	-	-	508	△22.7
貴金属市場	5,075	△13.1	20	△77.8	5,095	△14.1
ゴム市場	294	△47.4	-	-	294	△55.4
石油市場	480	61.6	-	-	480	20.9
小計	6,357	△13.1	20	△93.9	6,377	△16.6
現金決済取引
石油市場	198	62.3	-	-	198	△10.8
貴金属市場	10,378	14.4	-	-	10,378	14.4
小計	10,576	15.0	-	-	10,576	13.8
合計	16,933	2.5	20	△95.3	16,953	0.1

ト.金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託(枚)	前年同四半期比(%)	自己(枚)	前年同四半期比(%)	合計(枚)	前年同四半期比(%)
取引所株価指数証拠金取引	11,221	359.7	-	-	11,221	359.7
取引所為替証拠金取引	5,809	572.3	-	-	5,809	572.3
合計	17,030	415.3	-	-	17,030	415.3

② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は654百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント損失は48百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
広告用電設資材卸売業	381,439	△2.2
太陽光発電機・LED照明等の販売事業	125,590	△2.3
生命保険・損害保険事業	135,479	37.5
映像コンテンツ配信事業	9,468	△66.7
その他	2,748	△35.2
合計	654,725	0.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生命保険・損害保険事業につきましては、平成29年7月6日より連結子会社化しましたエイチ・エスライフ株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入を含んでおります。
3.映像コンテンツ配信事業につきましては、平成29年7月28日付で運営先に譲渡し、当該事業を廃止しております。
③ スポーツ施設提供業
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は355百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益は45百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
④ 不動産業
当第3四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は467百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は179百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同四半期比(%)
不動産販売収入	281,089	△11.9
不動産賃貸料収入	186,474	△2.2
合計	467,563	△8.3

⑤ その他
当第3四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は108百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比89.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期末の総資産は、前期末と比べ1,089百万円増加し、15,297百万円となりました。これは主に差入保証金の増加1,193百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ1,165百万円増加し、5,605百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少443百万円及び受入保証金の増加1,594百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円の計上及びその他有価証券評価差額金増加額210百万円により、9,692百万円となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.7%であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、積極的な営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。