有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(7)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡大により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、M&A等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。
不動産業においては、不動産賃貸につきましては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買につきましたは、更なる安定した収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、積極的に売買を行い、短期的な収益の獲得案件にもバランス良く投資してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者満足度の向上に繋がるサービスの提供を図ってまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。