(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
電話加入権	9,762			8,858
固定資産	1,392			1,408
投資有価証券	8,022			7,279
税務上の繰越欠損金	2,607,620			1,557,498
差入保証金	1,906			1,584
退職給付引当金	6,073			5,331
その他	3,987			2,920
繰延税金資産小計	2,638,765			1,584,882
評価性引当額	△2,638,765			△1,584,882
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188,199			△155,122
繰延税金負債合計	△188,199			△155,122
繰延税金負債の純額	△188,199			△155,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50		1.63
受取配当金	-		△3.31
住民税均等割	1.44		0.90
評価性引当額の増減	△39.27		△14.13
その他	△1.21		△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.47		16.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,828千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,828千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
この欠損金の繰越控除制度改正による、影響額はありません。