(1)業績
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策や日銀の追加金融緩和の効果による円安及び株高の進行に加え、年度後半は原油価格の下落も重なり、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、消費税増税後、個人消費マインドの回復が遅れているのに加え、アジアを中心とした新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
(経営環境)
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、商品先物取引の市場規模が国内外共に縮小傾向にあるなか、年度前半は国際商品の値動きの停滞や個人投資家のマインドの低下が、売買高の減少に繋がりました。しかし、年度後半にはギリシャのデフォルト危機の再燃がユーロ圏の経済回復基調の足かせとなったため、安全資産として見直された金に資金が流入しました。またOPECの減産見送りや北米のシェールオイル増産が、世界的に原油の供給過剰懸念を広げたため価格は下落し、石油製品の値動きが大きくなり、売買高の増加を牽引しました。売買高は回復基調にありますが、年度前半の売買高低迷が尾を引き、国内商品取引所の総売買高は、46,027千枚(前連結会計年度比4.9%減)と微減で推移しました。
生活・環境事業においては、環境意識の高まりや電力コストの増加により太陽光発電機やLED照明の需要は堅調に推移しました。また、スポーツ施設提供業においては、料金システムの改定や施設へのアクセス強化等の好条件が功を奏し、来場者数及び売上高を堅調に推移させることができました。
(業績)
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、商品市況が低迷しているなかで、営業体制の強化が顧客数と預り資産の増加に繋がったことから、当社グループの受取手数料は1,478百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。また、自己ディーリング部門は、80百万円の売買益(前連結会計年度は23百万円の売買損)となっております。
生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、ファイナンシャルプランナーとの連携等による顧客層の開拓を進めるなど、引き続き収益の拡大に努め、募集手数料は90百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。これ以外の太陽光発電機・LED照明等の売上高は、太陽光発電機の取扱いが増加したことで282百万円(同310.5%増)となり、映像コンテンツ配信業務の売上高43百万円(同26.7%減)などを加えた、売上高は416百万円(同101.5%増)となっております。
スポーツ施設提供業においては、料金システムの改定や施設へのアクセス強化が功を奏し、ゴルフ場の来場者数が堅調に推移したため、売上高は441百万円(同6.6%増)となっております。
不動産業においては、ビジネスホテル、マンション等の賃貸料収入により賃貸部門は堅調に推移しておりますが、販売部門は不動産価格の高騰により収益性を重視した慎重な売買を行ったことから、売上高が599百万円(同41.9%減)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,121百万円(同1.4%増)、営業総利益は2,115百万円(同19.7%増)となっております。
一方、営業費用は2,358百万円(同3.7%増)となり、経常損失179百万円(前連結会計年度は412百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益468百万円などの特別利益501百万円を計上しましたが、固定資産除却損35百万円などの特別損失53百万円を計上したため、当期純利益は171百万円(前連結会計年度比493.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,559百万円(前連結会計年度比18.4%増)、セグメント損失は58百万円(前連結会計年度は260百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	26,300	15.2
	貴金属市場	1,306,273	11.7
	ゴム市場	14,532	0.7
	石油市場	53,817	25.4
	小計	1,400,923	12.1
	現金決済取引
	石油市場	4,107	△7.1
	貴金属市場	71,943	△12.0
	小計	76,051	△11.8
商品先物取引計		1,476,975	10.6
証券取引等(金融商品仲介等)		1,432	△68.3
合計		1,478,407	10.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	6,162	269.3
	貴金属市場	23,290	4.9
	ゴム市場	12,136	-
	石油市場	38,662	-
商品先物取引計		80,251	-
合計		80,251	-

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
その他(情報提供報酬等)	490	△24.2
合計	490	△24.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	15,946	7.4	5,709	80.4	21,655	20.2
貴金属市場	389,841	42.8	2,594	△43.4	392,435	41.4
ゴム市場	15,230	△15.8	1,008	205.5	16,238	△11.8
石油市場	41,037	△0.2	2,426	△3.3	43,463	△0.4
小計	462,054	33.1	11,737	10.8	473,791	32.5
現金決済取引
石油市場	6,957	75.3	-	-	6,957	75.3
貴金属市場	80,672	△27.4	-	-	80,672	△27.4
小計	87,629	△23.9	-	-	87,629	△23.9
合計	549,683	18.9	11,737	10.7	561,420	18.8

(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

前連結会計年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日				当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)	取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)
㈱東京商品取引所	金	196,198	42.5	㈱東京商品取引所	金	290,927	52.9
	白金	75,081	16.2		白金	95,625	17.4
	ガソリン	38,113	8.2		ガソリン	38,608	7.0
	ゴム	18,081	3.9		ゴム	15,230	2.8
	トウモロコシ	7,755	1.7		トウモロコシ	13,325	2.4

2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は1枚1kg、ガソリンは1枚50klというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	457	6.5	-	-	457	0.7
貴金属市場	7,394	35.6	-	-	7,394	35.1
ゴム市場	350	△7.4	-	-	350	△7.4
石油市場	760	5.7	-	-	760	△25.1
小計	8,961	28.4	-	-	8,961	22.4
現金決済取引
石油市場	157	153.2	-	-	157	153.2
貴金属市場	3,248	31.9	-	-	3,248	31.9
小計	3,405	34.9	-	-	3,405	34.9
合計	12,366	30.1	-	-	12,366	25.6

② 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は416百万円(前連結会計年度比101.5%増)、セグメント損失は66百万円(前連結会計年度は56百万円のセグメント損失)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
生命保険・損害保険の募集	90,346	14.7
太陽光発電機・LED照明等の販売事業等	282,255	310.5
映像コンテンツ配信業務	43,122	△26.7
その他	1,233	98.7
合計	416,958	101.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は441百万円(前連結会計年度比6.6%増)、セグメント利益は26百万円(同94.2%増)となりました。
④ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は599百万円(前連結会計年度比41.9%減)、セグメント利益は180百万円(同12.2%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売収入	402,995	△53.2
不動産賃貸料収入	196,678	14.9
合計	599,674	△41.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は104百万円(前連結会計年度比3.6%減)、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度は23百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出330百万円(前連結会計年度は88百万円の収入)、投資活動による支出126百万円(前連結会計年度は310百万円の支出)及び財務活動による支出49百万円(前連結会計年度は167百万円の収入)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,994百万円(前連結会計年度末比506百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、330百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益468百万円及び委託者先物取引差金の増加503百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、126百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出415百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出95百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、49百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17百万円、配当金の支払額23百万円及び少数株主への配当金の支払額9百万円の計上等によるものであります。