有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(7)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益が約7割を占めており、商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力の強化、セミナー・情報提供の充実を図り、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の更なる強化により募集チャネルを拡充し、業容の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、今後も成長する分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また、中長期的な安定収益の確保を目的とした賃貸物件等の取得、並びに短期的な収益の獲得案件にバランス良く投資してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の利用者の満足度の向上のため、設備の充実やサービスの拡充に取り組んでまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。