四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、様々な情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、広告用電設資材卸売業及び太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。また、保険募集業務では、協業体制をより強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、利用者のニーズに合わせたサービスを提供することで、利用者一人ひとりの満足度が向上するよう努めてまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、売買部門では、慎重かつ収益性を重視した仕入・販売を行い、バランスのとれた収益構造の確立を目指してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。