営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	821	1,706	2,718	3,499
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△176	△455	△571	△515

② 決算日後の状況

2016/06/30 9:14

#2 事業等のリスク

② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループでは金融商品取引のディーリング業務も行っております。また、これらのディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

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#3 対処すべき課題（連結）

《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層を拡大するため、さまざまな情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
《生活・環境事業》

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#4 業績等の概要

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との価格競争のため、来場者数は減少しましたが、料金システムの改定により客単価が上がり、売上高は442百万円(同0.3%増)となっております。
不動産業においては、ビジネスホテル、マンション等の賃貸料収入により賃貸部門は堅調に推移しております。一方、販売部門は中古区分マンションや戸建用地など短期転売を目的とした仕入・販売を行った結果、売上高は571百万円(同4.7%減)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,499百万円、営業総利益は2,217百万円となっております。
一方、営業費用は2,370百万円となり、経常損失109百万円(前連結会計年度は経常損失179百万円)となりました。また、投資有価証券売却益124百万円などの特別利益215百万円を計上しましたが、当社連結子会社株式会社共和トラストの解散に伴う事業構造改善費用145百万円及び退職特別加算金217百万円、当社連結子会社株式会社フジトミの貸倒引当金繰入額208百万円などの特別損失620百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は563百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益171百万円)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,210百万円(前年同期比358百万円減)、売買損益331百万円(前年同期比250百万円増)、売上高1,953百万円(前年同期比482百万円増)、その他の営業収益4百万円(前年同期比3百万円増)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業及び金融商品取引業において1,086百万円(前年同期比392百万円減)となりました。これは商品先物取引業を専業としていた連結子会社株式会社共和トラストの解散によるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は331百万円(前年同期比251百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業における広告用電設資材卸売業の590百万円、太陽光発電機・LED照明等の販売事業157百万円及び映像コンテンツ配信業務37百万円、スポーツ施設提供業442百万円、不動産業571百万円、その他153百万円であります。

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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層を拡大するため、さまざまな情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業では、保険募集業務については、協業体制を充実させ、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。

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