営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	832	1,556	2,549	3,391
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△44	△176	△183	△266

② 決算日後の状況

2019/06/28 9:16

#2 事業等のリスク

② ディーリング業務について
当社グループでは、受託業務に伴う流動性を確保するマーケットメーカーとしての役割及び積極的に収益機会を獲得するために自己の計算による商品先物取引を行っております。当社グループの営業収益のうち、売買損益とは当該業務による商品先物取引等の売買に伴う損益を指しますが、自己玉については、建玉の数量制限など商品取引所毎に市場管理基本要綱が定められております。また、当社グループは自己ディーリング業務運用規程などによる厳しい社内規程に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループでは金融商品取引のディーリング業務も行っております。また、これらのディーリング業務につきましては、取引対象が相場商品であることから、市場動向を見誤った場合や不測の自体が生じた場合等には、当初想定していないリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入について

2019/06/28 9:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《投資・金融サービス業》
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、SNSや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
《生活・環境事業》

2019/06/28 9:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、株式会社フジトミの主力である商品先物取引の受取手数料は710百万円(前連結会計年度比10.5%減)と減少しましたが、もう一つの柱であります金融商品取引の取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は順調に売買高を伸ばしており、受取手数料は587百万円(同55.9%増)と増加した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,298百万円(同10.9%増)となりました。また、自己ディーリング部門は、80百万円の売買損(前連結会計年度は53百万円の売買損)となりました。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は248百万円(前連結会計年度比43.4%増)、ふくろう少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は83百万円(同74.3%増)となりました。また、太陽光発電機・LED照明等の売上高201百万円(同15.0%増)や主に株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高462百万円(同9.2%減)などを加えた、生活・環境事業の営業収益は996百万円(同7.5%増)となっております。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、夏場は記録的な猛暑の影響で前年を大きく下回りましたが、その他のシーズンは比較的天候に恵まれたため、来場者数の増加に繋がり、売上高は455百万円(同3.0%増)となっております。

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#5 重要事象等の分析及び対応

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、総合取引所の実現に向けた体制整備や業容拡大のための営業組織の拡充に力を入れてまいります。また、幅広い投資セミナーの実施や、SNSや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保と少額短期保険のクロスセリングの推進に力を入れ、顧客のニーズに応じた付加価値の提供を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。

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