営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

2023/06/30 9:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△362,423千円には、セグメント間取引消去16,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△85,665千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。2023/06/30 9:08

#3 事業等のリスク

事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円)となりました。

	前連結会計年度自 2021年4月1日至 2022年3月31日		当連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日
営業費用	2,549	70.8	2,621	63.7
営業利益又は営業損失(△)	△145	△4.0	178	4.3
経常利益又は経常損失(△)	△91	△2.6	236	5.8

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(資産、負債及び純資産の状況)

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象について
当社グループの営業総利益の大半を占めている投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正(2005年5月施行)以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004年3月期と比較すると、2023年3月期は89.8%も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業利益178百万円(前連結会計年度は営業損失145百万円)、経常利益は236百万円(前連結会計年度は経常損失91百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円)と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

2023/06/30 9:08