有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジトミ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業・商品先物取引業
(2)企業結合を行った主な理由
当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。
(3)企業結合日
2022年2月21日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 53.63%
企業結合日に追加取得した議決権比率 46.37%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	683,265千円
取得原価		683,265千円

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
フジトミ証券株式会社の普通株式1株:株式会社小林洋行の普通株式0.98株
(2)株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
3,009,981株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 85,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。