貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5168万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -18億605万
- 2010年3月31日 -45.92%
- -26億3536万
- 2011年3月31日
- -13億8251万
- 2012年3月31日 -458.62%
- -77億2300万
- 2013年3月31日
- -44億6900万
- 2014年3月31日 -0.65%
- -44億9800万
- 2015年3月31日 -124.37%
- -100億9200万
- 2016年3月31日
- -28億8400万
- 2017年3月31日
- -21億9800万
個別
- 2008年3月31日
- -4億868万
- 2009年3月31日
- -4030万
- 2010年3月31日
- -2779万
- 2011年3月31日
- -300万
- 2013年3月31日 -633.33%
- -2200万
- 2014年3月31日
- -1900万
- 2015年3月31日
- -1600万
- 2016年3月31日
- -1300万
- 2017年3月31日
- -800万
- 2018年3月31日 ±0%
- -800万
- 2019年3月31日
- -700万
- 2019年12月31日 ±0%
- -700万
- 2020年12月31日
- -600万
- 2021年12月31日 -999.99%
- -19億7400万
- 2022年12月31日 -12.06%
- -22億1200万
- 2023年12月31日 -21.29%
- -26億8300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/26 13:42
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 貸倒引当金繰入額 24百万円 200百万円 役員報酬 246 313 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/26 13:42
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,578 697 0 3,276 債務保証損失引当金 221 1,018 - 1,239 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (韓国及びモンゴル金融事業)2024/03/26 13:42
当連結会計年度に引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。韓国経済におきましては、基準金利が2023年1月以降3.5%で凍結維持されており、貸付金利は企業与信と個人信用貸付とも引き上げられた調達金利を反映して運営されています。金利現況については、2024年から中央銀行の金利引き下げが既成事実となり韓国内でも市場金利の下落と銀行定期預金の利子率が下落傾向を現しているものの、現状では貯蓄銀行の調達金利は基準金利が引き下げられても引き下げ幅は制限されると判断されています。また、韓国全体で延滞増加、個人回生・信用回復増加の傾向にあることから、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的に多重債務者に対して貸倒引当金(損失評価引当金)を追加的に積み立てるように貯蓄銀行業監督規程が改正され2024年9月四半期決算から適用される予定です。このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求してまいります。また、貸付において、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り扱い時の延滞率を考慮し、なおかつ収益性が見込める貸出金利を算定するなど貸倒償却費の減少に繋げられる対策を講じてまいります。
債権回収事業におきましては、概ね順調に実績が積み上がっており、これまでに培った高い回収力と遵法性を背景に事業拡大を図ってまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度においては、日本金融事業が安定的に推移したほか、不動産事業も好調に推移するなど両セグメントが業績を牽引したことにより、営業収益は114,279百万円(前年同期は82,038百万円)、営業利益は8,059百万円(前年同期は14,589百万円)となりました。特に不動産事業では、2023年2月に株式会社グローベルス(以下、「グローベルス」という。)を、2023年5月に株式会社ライブレント(以下、「ライブレント」という。)を、それぞれ子会社化したことや、Jグランド株式会社(以下、「Jグランド」という。)において、不動産の販売が本格化してきたこと等により14,039百万円(前年同期は2,946百万円)の営業収益を計上し、また、セグメント利益についても株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)を吸収合併したことに伴い負ののれん発生益を計上したこと等により10,810百万円(前年同期は94百万円)と大幅な増収増益となりました。2024/03/26 13:42
東南アジア金融事業においては、前連結会計年度と同じく銀行業務が成長を牽引しており、中央銀行による基準金利の引き上げ等の経営環境の悪化にもかかわらず、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)では、営業収益が23,430百万円(前年同期は15,906百万円)、セグメント利益が1,035百万円(前年同期は1,206百万円)、J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)も、営業収益が13,872百万円(前年同期は11,735百万円)、セグメント利益が1,381百万円(前年同期は1,628百万円)と堅調に推移しております。一方で、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA(以下、「JTII」という。)において、貸倒引当金(損失評価引当金)を保守的に積み増ししたこと等により、セグメント損益については1,019百万円のセグメント損失(前年同期は248百万円のセグメント利益)となりました。
韓国における貯蓄銀行業務においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていなかったことから、前連結会計年度末以降、業績が悪化しておりましたが、当連結会計年度においては、直近の残高基準金利が落ち着いて推移していることから、セグメントの損失幅も四半期会計期間ごとに徐々に縮小し回復の兆しが見えてきた一方で、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金(損失評価引当金)を繰り入れたこと等により3,334百万円のセグメント損失(前年同期は14,437百万円のセグメント利益)となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/26 13:42