非継続事業、訴訟損失引当金の増減額(△は減少)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入他2件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 19億6222万
- 自己株式
- -7291万
- 器具備品(純額)
- 6926万
2010年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 8420万
- 自己株式
- -7296万
- 器具備品(純額)
- 5532万
2011年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 8132万
- 自己株式
- -7297万
- 器具備品(純額)
- 2106万
2012年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 40億1000万
- 自己株式
- -7200万
- 器具備品(純額)
- 1000万
2013年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 1億9700万
- 自己株式
- -1億9400万
- 器具備品(純額)
- 800万
2014年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- 29億5100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -1億9700万
- 器具備品(純額)
- 400万
2015年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -27億5100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -1億9700万
- 器具備品(純額)
- -
2016年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- 6億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -4億600万
- 器具備品(純額)
- -
2017年3月
- 非継続事業
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- 4600万
- 自己株式
- -76億8500万
- 器具備品(純額)
- -
2018年3月
- 非継続事業
- -23.54円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -76億8500万
- 器具備品(純額)
- -
2019年3月
- 非継続事業
- -27円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -76億8500万
- 器具備品(純額)
- -
2019年12月
- 非継続事業
- 35.93円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -76億8500万
- 器具備品(純額)
- -
2020年12月
- 非継続事業
- 41.77円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -76億8500万
- 器具備品(純額)
- -
2021年12月
- 非継続事業
- -24.99円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -76億8500万
- 器具備品(純額)
- -
2022年12月
- 非継続事業
- -0.17円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -76億9000万
- 器具備品(純額)
- -
2023年12月
- 非継続事業
- -1.45円/株
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- -
- 自己株式
- -75億600万
- 器具備品(純額)
- -