有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 9:20
【資料】
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【項目】
135項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及び総合エンターテインメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で保有しております。営業投資有価証券は株式及び社債であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で保有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人への普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
有価証券、投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社においては、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利の算定方法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応するべく体制を構築しております。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。
当社グループはリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。主たる金融資産と金融負債において、連結会計年度末の市場金利が100ベーシス・ポイント(1%)変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額への想定影響額は、100ベーシス・ポイント(1%)上昇した場合、現在価値が5,411百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント(1%)下落した場合、5,709百万円増加します。ただし、影響額を算定するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
銀行業を営む子会社においては、資金繰りギャップの管理、資金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。また、資金繰り逼迫時においても金融市場にて資金流動性を確保できるよう、資金流動性維持のための準備資産の管理、他の銀行との協力関係の構築も行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 現金及び預金108,682108,682-
(2) 商業手形1,428
貸倒引当金(※1)△18
1,4101,410-
(3) 営業貸付金49,505
貸倒引当金(※1)△1,959
47,54549,8702,324
(4) 銀行業における貸出金230,532
貸倒引当金(※1)△9,816
220,716216,401△4,315
(5) 割賦立替金2,449
貸倒引当金(※1)△7
2,4422,442-
(6) 買取債権9,940
貸倒引当金(※1)△65
9,87511,4161,541
(7) 求償権1,462
貸倒引当金(※1)△280
1,1811,181-
(8) 有価証券25,28725,33951
(9) 営業投資有価証券13,05713,057-
(10) 未収入金9,754
貸倒引当金(※1)△4,632
5,1225,122-
(11) 投資有価証券866866-
(12) 長期営業債権2,083
貸倒引当金(※1)△1,971
112112-
資産計436,300435,903△397
(1) 割引手形1,3811,381-
(2) 1年内償還予定の社債6060-
(3) 短期借入金14,31714,317-
(4) 1年内返済予定の長期借入金13,39113,391-
(5) 銀行業における預金271,117272,9911,873
(6) 社債2,1692,1711
(7) 長期借入金21,78821,783△5
負債計324,226326,0951,869
デリバティブ取引(※2)2424-

時 価
(1) 保証債務4,707
保証債務計4,707

(※1) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、未収入金、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 現金及び預金101,172101,172-
(2) 商業手形928
貸倒引当金(※1)△6
921921-
(3) 営業貸付金49,098
貸倒引当金(※1)△1,974
47,12348,7211,597
(4) 銀行業における貸出金326,996
貸倒引当金(※1)△16,685
310,311310,828517
(5) 割賦立替金2,726
貸倒引当金(※1)△14
2,7122,712-
(6) 買取債権12,146
貸倒引当金(※1)△554
11,59113,4671,875
(7) 求償権1,223
貸倒引当金(※1)△250
972972-
(8) 有価証券30,19030,26272
(9) 営業投資有価証券21,49421,494-
(10) 未収入金8,806
貸倒引当金(※1)△4,286
4,5194,519-
(11) 投資有価証券1414-
(12) 長期営業債権1,578
貸倒引当金(※1)△1,540
3838-
資産計531,063535,1274,063
(1) 割引手形916916-
(2) 1年内償還予定の社債111111-
(3) 短期借入金9,7989,798-
(4) 1年内返済予定の長期借入金18,73318,733-
(5) 銀行業における預金364,419366,4622,043
(6) 社債2,3722,3741
(7) 長期借入金24,35324,081△272
負債計420,705422,4781,773
デリバティブ取引(※2)2525-

時 価
(1) 保証債務6,094
保証債務計6,094

(※1) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、未収入金、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引及び保証債務に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に1年以内で決済されるものであるため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(3) 営業貸付金
これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該営業貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(4) 銀行業における貸出金
これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
また、変動金利による貸出金の一部については、短期間で市場金利を反映し、貸出先の信用状態は貸出時点以降大きく異なっていないことから、帳簿価額を時価としております。
なお、一部の貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(5) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(6) 買取債権
これらは主に見積将来キャッシュ・フローに基づき、当該買取債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
なお、一部の買取債権については、主に連結決算日より1年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。
(7) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(8) 有価証券、(9) 営業投資有価証券、並びに(11) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。
(10) 未収入金
1年以内に決済されるものについては、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
1年を超えて決済されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(12) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 割引手形
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 1年内償還予定の社債、(3) 短期借入金、並びに (4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
保証債務
(1) 保証債務
これらは回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
非上場株式104368
リミテッド・パートナーシップへの出資金-30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(11)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金108,682---
商業手形1,40820--
営業貸付金10,55020,1434,27314,536
銀行業における貸出金111,81089,87916,79112,051
割賦立替金1,4411,008--
買取債権4,2864,442480730
求償権315843200103
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等9,858-749-
(2) 社債-1,643--

1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等7,34911-1,036
(2) 社債5721,358--
(3) その他-900--
未収入金4,589--5,165
合計 (※)260,864120,25122,49433,624

(※) 長期営業債権2,083百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金101,172---
商業手形928---
営業貸付金14,06220,6214,4959,918
銀行業における貸出金133,822155,28926,35211,532
割賦立替金1,969757--
買取債権5,0034,8371,387918
求償権49151018535
有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等--787-
(2) 社債184984--
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等11,9888002,9701,137
(2) 社債2191,828-483
(3) その他-987--
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等----
(2) 社債-14,531--
(3) その他----
未収入金4,039--4,766
合計 (※)273,882201,15036,17828,793

(※) 長期営業債権1,578百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
4.割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
割引手形1,381-----
1年内償還予定の社債60-----
短期借入金14,317-----
1年内返済予定の長期借入金13,391-----
銀行業における預金254,33114,9831,5631338221
社債-6060302001,819
長期借入金-10,1766,2253,4776421,266
合計283,48225,2207,8483,6409253,107

当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
割引手形916-----
1年内償還予定の社債111-----
短期借入金9,798-----
1年内返済予定の長期借入金18,733-----
銀行業における預金327,95124,64611,42819811578
社債-111812512471,679
長期借入金-10,2196,9882,0803,8671,196
合計357,51134,97718,4982,5314,2312,954

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