有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及びアミューズメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、また、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で保有しております。営業投資有価証券は株式であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で保有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(株式等の変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。
なお、保証債務には銀行業務における保証債務7,014百万円を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に1年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(3) 営業貸付金、(4) 銀行業における貸出金
これらは見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債等で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6) 買取債権
これらは主に連結決算日より1年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(7) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(8) 有価証券、(9) 営業投資有価証券、並びに(11) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。
(10) 未収入金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(12) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負 債
(1) 割引手形
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 1年内償還予定の社債、(3) 短期借入金、並びに (4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務
(1) 保証債務
これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(11)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 長期営業債権3,951百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※) 長期営業債権2,405百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
4.割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及びアミューズメント事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により、また、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、また銀行業においては、韓国及びインドネシアの中小企業、個人事業主及び個人に対する貸出金であり、信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。債権買取事業においては、主として事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入する買取債権があり、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っております。信用保証事業においては、主として国内の金融機関の貸付債権に係る保証債務があり、また保証履行により発生する求償権があります。保証承諾の審査時に信用リスクに関する各諸規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は主に公社債であり、銀行業における資金運用目的で保有しております。営業投資有価証券は株式であり、投資目的で所有しております。投資有価証券は主に株式であり、事業推進目的で保有しております。公社債及び上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、金融機関等、銀行業を営む韓国及びインドネシアにおいては個人や法人に普通預金及び定期預金等の提供による資金調達であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(株式等の変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 132,235 | 132,235 | - |
| (2) 商業手形 | 2,369 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △19 | ||
| 2,350 | 2,350 | - | |
| (3) 営業貸付金 | 49,242 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5,226 | ||
| 44,015 | 44,015 | - | |
| (4) 銀行業における貸出金 | 46,701 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △3,955 | ||
| 42,745 | 42,745 | - | |
| (5) 割賦立替金 | 39,776 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,021 | ||
| 37,755 | 37,755 | - | |
| (6) 買取債権 | 2,527 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △29 | ||
| 2,498 | 2,498 | - | |
| (7) 求償権 | 798 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △295 | ||
| 503 | 503 | - | |
| (8) 有価証券 | 10,787 | 10,799 | 12 |
| (9) 営業投資有価証券 | 8,918 | 8,918 | - |
| (10) 未収入金 | 6,614 | 6,614 | - |
| (11) 投資有価証券 | 20 | 20 | - |
| (12) 長期営業債権 | 3,951 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △3,432 | ||
| 519 | 519 | - | |
| 資産計 | 288,964 | 288,976 | 12 |
| (1) 割引手形 | 2,173 | 2,173 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 2,610 | 2,610 | - |
| (3) 短期借入金 | 6,225 | 6,225 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 16,423 | 16,423 | - |
| (5) 銀行業における預金 | 77,142 | 76,596 | △546 |
| (6) 社債 | 1,875 | 1,751 | △124 |
| (7) 長期借入金 | 14,454 | 14,178 | △276 |
| 負債計 | 120,907 | 119,960 | △947 |
| 保証金額 | 時 価 | 差 額 | |
| 保証債務 | |||
| (1) 保証債務 | 40,839 | ||
| 債務保証損失引当金(※2) | △441 | ||
| 40,397 | 40,397 | - | |
| 保証債務計 | 40,397 | 40,397 | - |
(※1) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 141,742 | 141,742 | - |
| (2) 商業手形 | 2,355 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △14 | ||
| 2,341 | 2,341 | - | |
| (3) 営業貸付金 | 65,315 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,483 | ||
| 60,832 | 60,832 | - | |
| (4) 銀行業における貸出金 | 224,401 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △15,540 | ||
| 208,860 | 212,014 | 3,153 | |
| (5) 割賦立替金 | 1,395 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1 | ||
| 1,393 | 1,393 | - | |
| (6) 買取債権 | 8,647 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △28 | ||
| 8,618 | 8,618 | - | |
| (7) 求償権 | 1,124 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △248 | ||
| 875 | 875 | - | |
| (8) 有価証券 | 17,874 | 17,967 | 92 |
| (9) 営業投資有価証券 | 6,595 | 6,595 | - |
| (10) 未収入金 | 2,399 | 2,399 | - |
| (11) 投資有価証券 | 3,066 | 3,066 | - |
| (12) 長期営業債権 | 2,405 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,999 | ||
| 405 | 405 | - | |
| 資産計 | 455,006 | 458,253 | 3,246 |
| (1) 割引手形 | 2,226 | 2,226 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 130 | 130 | - |
| (3) 短期借入金 | 7,862 | 7,862 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 5,987 | 5,987 | - |
| (5) 銀行業における預金 | 287,452 | 288,212 | 760 |
| (6) 社債 | 2,241 | 2,234 | △6 |
| (7) 長期借入金 | 11,009 | 10,930 | △78 |
| 負債計 | 316,910 | 317,585 | 674 |
| 保証金額 | 時 価 | 差 額 | |
| 保証債務 | |||
| (1) 保証債務 | 43,727 | ||
| 債務保証損失引当金(※2) | △422 | ||
| 43,304 | 43,304 | - | |
| 保証債務計 | 43,304 | 43,304 | - |
(※1) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。
なお、保証債務には銀行業務における保証債務7,014百万円を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に1年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(3) 営業貸付金、(4) 銀行業における貸出金
これらは見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債等で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6) 買取債権
これらは主に連結決算日より1年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(7) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(8) 有価証券、(9) 営業投資有価証券、並びに(11) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格、その他は合理的に算定された価格によっております。
(10) 未収入金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(12) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負 債
(1) 割引手形
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 1年内償還予定の社債、(3) 短期借入金、並びに (4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは1年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、商品毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務
(1) 保証債務
これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 97 | 104 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(11)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 現金及び預金 | 132,235 | - | - |
| 商業手形 | 2,369 | - | - |
| 営業貸付金 | 21,844 | 24,654 | 2,743 |
| 銀行業における貸出金 | 16,579 | 29,654 | 466 |
| 割賦立替金 | 25,479 | 14,079 | 217 |
| 買取債権 | 616 | 1,105 | 804 |
| 求償権 | 336 | 299 | 163 |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | 737 |
| (2) 社債 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1) 国債・地方債等 | 10 | 39 | - |
| (2) 社債 | - | - | - |
| (3) 譲渡性預金 | 10,000 | - | - |
| 未収入金 | 6,614 | - | - |
| 合計 (※) | 216,086 | 69,832 | 5,133 |
(※) 長期営業債権3,951百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 141,742 | - | - | - |
| 商業手形 | 2,355 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 31,002 | 31,939 | 2,373 | - |
| 銀行業における貸出金 | 63,577 | 130,553 | 11,283 | 18,986 |
| 割賦立替金 | 905 | 481 | 9 | - |
| 買取債権 | 1,336 | 3,381 | 3,930 | - |
| 求償権 | 875 | 233 | 15 | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | 847 | - |
| (2) 社債 | - | 1,054 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 15,157 | 156 | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | 1,218 |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| 未収入金 | 2,399 | - | - | - |
| 合計 (※) | 259,352 | 167,798 | 18,459 | 20,204 |
(※) 長期営業債権2,405百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
4.割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 割引手形 | 2,173 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 2,610 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 6,225 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,423 | - | - | - | - | - |
| 銀行業における預金 | 58,982 | 17,823 | 258 | 71 | 5 | 2 |
| 社債 | - | - | 1,875 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 4,826 | 2,305 | 1,066 | 525 | 5,731 |
| 合計 | 86,415 | 22,649 | 4,439 | 1,137 | 531 | 5,733 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 割引手形 | 2,226 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 130 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 7,862 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,987 | - | - | - | - | - |
| 銀行業における預金 | 269,566 | 16,120 | 1,635 | 44 | 80 | 5 |
| 社債 | - | 239 | 100 | 70 | 30 | 1,802 |
| 長期借入金 | - | 5,062 | 2,478 | 1,689 | 701 | 1,077 |
| 合計 | 285,773 | 21,421 | 4,214 | 1,803 | 812 | 2,884 |