(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	8百万円		2百万円
子会社株式	2,413		2,190
繰越欠損金	2,158		1,580
その他	198		160
繰延税金資産小計	4,779		3,932
評価性引当額	△4,779		△3,932
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△42		△38
繰延税金負債合計	△42		△38
繰延税金資産(負債)の純額	△42		△38

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△42百万円		△38百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.76		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△105.19		△25.74
住民税均等割	0.45		0.06
評価性引当額の増減	9.33		△8.50
外国税額控除	-		△0.15
外国源泉税損金不算入	-		1.29
繰越欠損金期限切れ	49.00		-
のれん償却額	7.44		1.75
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.08
子会社清算に伴う影響	-		△1.82
その他	0.04		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.84		3.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。