(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式	8,448百万円		8,494百万円
繰越欠損金	6,608		5,988
その他	485		603
繰延税金資産小計	15,542		15,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,608		△5,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,933		△9,097
評価性引当額小計	△15,542		△15,086
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△21		△21
繰延税金負債合計	△21		△21
繰延税金資産(負債)の純額	△21		△21

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△21百万円		△21百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△37.85
住民税均等割	-		0.05
評価性引当額の増加	-		4.83
外国税額控除	-		1.21
外国源泉税損金不算入	-		0.26
連結納税による影響額	-		△4.15
その他	-		1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△3.95

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。