(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Bank Mutiara Tbk.
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが金融事業で培ったノウハウを活用し、営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、金融サービスの拡充を通じて、インドネシア経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成26年11月20日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 PT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)
(5) 取得した議決権比率
99.0%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月20日に株式を取得し、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価		42,607百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	635百万円
取得原価		43,243百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
37,017百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間について精査中であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		113,722百万円
固定資産		7,113
資産合計		120,836
流動負債		110,864
固定負債		3,493
負債合計		114,358

6.取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		11,304百万円
営業損失		4,448
経常損失		5,962
税金等調整前当期純損失		5,962
当期純損失		5,892

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行
事業の内容 貯蓄銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
韓国における新たな顧客の皆様のニーズに幅広くお応えすることによって、事業の拡大及び収益力を強化することを目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
平成27年1月19日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 JT貯蓄銀行株式会社
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年2月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価		5,642百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	46百万円
取得原価		5,688百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益
5,107百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		41,537百万円
固定資産		1,831
資産合計		43,368
流動負債		32,259
固定負債		300
負債合計		32,560

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		5,537百万円
営業利益		2,047
経常利益		2,056
税金等調整前当期純利益		2,056
当期純利益		1,636

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社
事業の内容 リース業、その他金融サービス等
(2) 企業結合を行った主な理由
韓国における新たな顧客の皆様のニーズに幅広くお応えすることによって、事業の拡大及び収益力を強化することを目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
平成27年3月30日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 JTキャピタル株式会社
(5) 取得した議決権比率
100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月30日に株式を取得し、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価		10,521百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	25百万円
取得原価		10,547百万円

4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益
8,423百万円
(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産		52,931百万円
固定資産		683
資産合計		53,615
流動負債		33,019
固定負債		1,534
負債合計		34,553

6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益		12,135百万円
営業利益		1,722
経常利益		1,852
税金等調整前当期純利益		1,852
当期純利益		1,396

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ヤフー株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
(2) 分離した事業の内容
KCカード株式会社におけるクレジット、カードローン、信用保証業務、信販業務等
(3) 事業分離を行った主な理由
当該事業は、将来的に競争の激化が予想されることや譲渡先が「KCカード」ブランドを高く評価しており、本件組織再編後も「NUCS」ブランドを中心としてクレジットカード事業が継続でき、本件取引によって約404億円の資金を確保し、平成25年7月に実施したライツ・オファリングによって得た資金と併せて当社グループが行う事業の強化や新規事業の開設のための資金などに充て、最適な事業ポートフォリオを構築することにより、投資効率を高め企業価値の向上を図るためであります。
(4) 事業分離日
平成27年1月5日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式の売却による事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

事業譲渡益

848百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産		43,006百万円
固定資産		7,950
資産合計		50,957
流動負債		6,249
固定負債		9,917
負債合計		16,167

(3) 会計処理
KCカード株式会社等の連結上の帳簿価額と売却価額との差額である子会社株式売却益を事業譲渡益に含めて計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益		6,313百万円
営業損失		641