8508 Jトラスト

8508
2026/06/04
時価
971億円
PER 予
11.88倍
2010年以降
赤字-59.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.17-3.36倍
(2010-2025年)
配当 予
2.34%
ROE 予
5.07%
ROA 予
0.64%
資料
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CSV,JSON

Jトラスト(8508)ののれん - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年3月31日
4億2200万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/03/24 16:02
#2 注記事項-子会社及び関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
資本のうち当社グループの持分6,5916,793
のれん相当額及び連結調整1,0451,054
投資の帳簿価額7,6377,847
2026/03/24 16:02
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:%)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
子会社等に対する投資に係る一時差異0.53△6.07
のれん減損損失-△0.55
持分法投資利益△1.76△0.71
(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は34.59%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
2026/03/24 16:02
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づき、レベル3に区分されます。
2026/03/24 16:02
#5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「19.有形固定資産」、注記「20.投資不動産」、注記「21.のれん及び無形資産」、注記「22.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (18)法人所得税」、注記「25.法人所得税」)
2026/03/24 16:02
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。
② 関連会社
2026/03/24 16:02
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
投資不動産20-3,623
のれん21,2235,68533,977
無形資産21,229,8158,697
2026/03/24 16:02
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)のれんの評価」に記載しております。
2026/03/24 16:02

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