のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
なお、償却年数は5年であります。2015/06/29 11:34

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。2015/06/29 11:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)その他は、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、介護業務、設計施工業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 11:34

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
支払手数料	474	458
のれん償却額	253	253

2015/06/29 11:34

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(ケージェイアイ貸付金融㈲)

	(百万円)
固定資産	160
のれん	1,008
流動負債	△11,685

(ハイキャピタル貸付㈱)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(西京カード㈱)

	(百万円)
固定資産	14
のれん	107
流動負債	△1,844

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

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#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、事業用資産に含まれている店舗は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算出しております。それ以外のものについては、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額等を基にした正味売却可能価額により評価しております。
また、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額284百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 11:34

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金期限切れ	49.00		-
のれん償却額	7.44		1.75
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 11:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
外国源泉税損金不算入	-		0.61
負ののれん発生益	1.51		△47.14
海外子会社の税率差異等	-		6.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 11:34

#11 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「金融事業」セグメントにおいて803百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社NUCSを連結子会社としたことに伴い、企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果発生したもの及びKCカード株式会社において、自己株式の追加取得を行った結果発生したものであります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205,982百万円増加し540,718百万円となりました。これは主に、「KCカード」ブランドの譲渡により割賦立替金が38,381百万円減少した一方で、現金及び預金が9,506百万円増加したことや、営業貸付金について、JTキャピタルの子会社化による増加が、系列金融会社の貸付事業を親愛貯蓄銀行に譲渡したことによる減少を上回り16,073百万円増加したこと、また、親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの債権譲受けやJT貯蓄銀行及びPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、以下、「ムティアラ銀行」という。)の子会社化により銀行業における貸出金が177,700百万円、のれんが35,743百万円増加したこと、さらに韓国においてNPL債権の買取が増加したこと等により買取債権が6,119百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ195,347百万円増加し345,853百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が13,881百万円減少した一方で、親愛貯蓄銀行において受信業務が好調に推移したことや、JT貯蓄銀行及びムティアラ銀行を子会社としたことにより銀行業における預金が210,309百万円増加したことにより増加したものであります。

2015/06/29 11:34