有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,792百万円		2,250百万円
利息返還損失引当金	4,818		2,301
債務保証損失引当金	161		145
訴訟損失引当金	1,028		68
未収利息不計上	111		3
貸倒損失	862		855
減損損失	1,931		474
繰越欠損金	61,666		65,230
株式交換に伴う評価差額	997		905
その他	1,029		1,713
繰延税金資産小計	74,398		73,948
評価性引当額	△71,019		△69,219
繰延税金資産合計	3,379		4,728
繰延税金負債
貸倒引当金	△428		-
前払年金費用	△45		-
負債調整勘定	△94		△96
連結子会社の資産の評価差額	△42		△2,913
未実現損失	-		△141
その他	△0		△401
繰延税金負債合計	△610		△3,552
繰延税金資産(負債)の純額	2,768		1,176

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,013百万円		2,273百万円
固定資産-繰延税金資産	365		2,228
流動負債-その他(繰延税金負債)	△428		△2,384
固定負債-その他(繰延税金負債)	△182		△941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△1.02
住民税均等割	0.75		0.70
評価性引当額の減少	△138.28		△62.12
繰越欠損金期限切れ	98.19		71.79
外国源泉税損金不算入	-		0.61
負ののれん発生益	1.51		△47.14
海外子会社の税率差異等	-		6.02
その他	△1.22		1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.73		6.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。