有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	724百万円		1,792百万円
利息返還損失引当金	6,978		4,818
債務保証損失引当金	1,500		161
訴訟損失引当金	-		1,028
未収利息不計上	305		111
貸倒損失	47		862
減損損失	2,215		1,931
繰越欠損金	73,208		61,666
株式交換に伴う評価差額	997		997
その他	830		1,029
繰延税金資産小計	86,807		74,398
評価性引当額	△86,203		△71,019
繰延税金資産合計	604		3,379
繰延税金負債
貸倒引当金	-		△428
前払年金費用	△50		△45
負債調整勘定	△206		△94
連結子会社の資産の評価差額	△110		△42
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△369		△610
繰延税金資産(負債)の純額	234		2,768

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184百万円		3,013百万円
固定資産-繰延税金資産	419		365
流動負債-繰延税金負債	△67		△428
固定負債-繰延税金負債	△301		△182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.02
住民税均等割	0.49		0.75
評価性引当額の減少	△37.56		△138.28
繰越欠損金期限切れ	-		98.19
負ののれん発生益	△0.36		1.51
持分変動利益	0.41		-
その他	3.20		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.21		△0.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。