有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	770百万円		1,350百万円
債務保証損失引当金	147		121
訴訟損失引当金	207		198
貸倒損失	355		1,099
減損損失	524		744
繰越欠損金	60,511		61,527
株式交換に伴う評価差額	863		857
未実現利益	-		157
その他	1,827		1,357
繰延税金資産小計	65,206		67,414
評価性引当額	△61,805		△63,680
繰延税金資産合計	3,401		3,733
繰延税金負債
負債調整勘定	△46		-
連結子会社の資産の評価差額	△684		△381
未実現損失	△67		-
その他	△903		△1,380
繰延税金負債合計	△1,701		△1,761
繰延税金資産(負債)の純額	1,699		1,972

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,106百万円		1,287百万円
固定資産-繰延税金資産	1,445		1,143
流動負債-その他(繰延税金負債)	△616		△208
固定負債-その他(繰延税金負債)	△236		△250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。