- #1 事業の内容
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
| 事業部門 | 主な事業内容 | 主な構成会社 |
| 日本金融事業 | 信用保証業務 | 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 |
| 債権回収業務 |
| クレジット・信販業務 |
| 証券業務 |
| その他の金融業務 |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。
当第2四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前高田他4社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分類に伴う、前第2四半期連結累計期間の数値への影響はありません。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております。
2023/08/10 16:13- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/10 16:13- #4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。
2023/08/10 16:13- #5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
2023/08/10 16:13- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていなかったことから、昨年末以降、業績が悪化しており、当第2四半期連結累計期間においても、JT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)は43百万円のセグメント利益(前年同期は2,227百万円)を計上したものの、JT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は1,250百万円のセグメント損失(前年同期は10,392百万円のセグメント利益)となっております。しかしながら、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行による基準金利の引き上げが既に一段落し調達金利が低下傾向に転じたことから、その損失は、当期初に見込んでいたほどの額とはなっておらず、当連結会計年度後半からの回復を見込んでおります。
日本においては、日本金融事業が利益水準を上昇させてきており、特に、Nexus Card株式会社(以下、「Nexus Card」という。)の割賦売掛金残高が顕著に増加し、債権回収も当初の予想以上に進捗しております。また、不動産事業においても、ミライノベートを吸収合併したことに伴い、日本基準によって会計処理を行っていたミライノベートの資産及び負債を、当社グループが適用する国際財務報告基準(IFRS)により調整したことから、9,328百万円の負ののれん発生益を計上するなど大幅なセグメント利益となっております。
当第2四半期連結会計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
2023/08/10 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
