- #1 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本金融事業 | 411 |
| 韓国金融事業 | 556 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 16:02- #3 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2026/03/24 16:02- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は4.28%(前連結会計年度は4.81%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2026/03/24 16:02- #5 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
52.財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループ(銀行業を営む子会社を除く)においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
2026/03/24 16:02- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(日本金融事業)
当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。
2026/03/24 16:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社(以下、「パルティール債権回収」という。)が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(証券業務)につきましては、Jトラストグローバル証券が行っております。
2026/03/24 16:02- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、6,593百万円(有形固定資産のほか、無形資産を含む。)の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において642百万円、韓国金融事業において4,527百万円、東南アジア金融事業において889百万円、不動産事業において450百万円、全社(共通)において47百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/24 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
