- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。
| リスク・機会の種類 | 内容 |
| リスク | 移行リスク | <銀行業>・気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業(グリーンファイナンス等)に関する規制を受けるリスク |
| 物理的リスク | <債権管理回収事業>・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク<不動産事業>・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更(工期の延期)若しくは中止による損失発生リスク・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク・管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク<業態問わず>・事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク |
| 機会 | | <銀行業>・メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取り組みにも積極的に関与できる。<業態問わず>・グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発に行われている。グループ内のノウハウを結集することにより柔軟に対応していくことが可能である。 |
c.地球環境への取り組み
当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
2026/03/24 16:02- #2 事業の内容
- 2026/03/24 16:02
- #3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当連結会計年度において、連結子会社であるProspect Asset Management,Inc.を解散したことに伴い非継続事業に分類しております。また、連結子会社であるTA資産管理貸付株式会社の事業の中止を決定したこと及びJ Trust Credit NBFIを売却したことに伴い報告セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更するとともに、債権回収業務及び金融業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「57.非継続事業」に記載しております。
2026/03/24 16:02- #4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本金融事業 | 411 |
| 韓国金融事業 | 556 |
| 東南アジア金融事業 | 1,943 |
| 不動産事業 | 110 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/03/24 16:02- #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
2026/03/24 16:02- #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2026/03/24 16:02- #7 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
2026/03/24 16:02- #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認した事業計画に基づき、5年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は4.28%(前連結会計年度は4.81%)としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2026/03/24 16:02- #9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」及び注記「22.非金融資産の減損」に記載の方法に従って、減損テストを実施しております。
当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、33,709百万円は、東南アジア金融事業に属するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの資金生成単位グループに係るのれんであります。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画どおりに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。
2026/03/24 16:02- #10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。
なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営業収益及び営業費用に含められております。
(18)法人所得税
2026/03/24 16:02- #11 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
52.財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業及び投資事業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループ(銀行業を営む子会社を除く)においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
2026/03/24 16:02- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2008年6月 | 当社取締役副社長 |
| 2015年1月 | Jトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)代表取締役社長 |
| 2015年6月 | 当社代表取締役 専務執行役員 韓国金融事業担当兼経営企画部広報・IR部門担当 |
| 2016年6月 | 当社代表取締役専務 執行役員 韓国金融事業担当兼広報・IR部門担当 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役専務 執行役員 韓国金融事業担当兼東南アジアノンバンク事業担当 |
| 2018年7月 | PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA理事 |
| 2019年2月 | PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理事(現任) |
| 2019年3月 | 当社代表取締役専務 執行役員インドネシア金融事業担当兼東南アジアノンバンク事業担当 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役専務 執行役員東南アジア金融事業担当 |
| 2020年3月 | 当社代表取締役副社長 執行役員東南アジア金融事業担当(現任) |
| JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役(現任) |
2026/03/24 16:02- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(日本金融事業)
当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。
2026/03/24 16:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において、Prospect Asset Management,Inc.(以下、「PAMI」という。)、J Trust Credit NBFI(以下、「JTM」という。)及びTA資産管理貸付株式会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度の関連する数値を組替えております。
また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたJTMの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
(1)経営成績等の状況の概要
2026/03/24 16:02