#1 業績等の概要: 当社グループでは、これまで連結財務諸表の作成においては、日本保証や親愛貯蓄銀行など親会社(当社)と決算日の異なる連結子会社については、当該連結子会社の決算日を基礎とするなどして、それぞれ異なった期間を対象としておりました。今般、当社グループとして統一した会計期間により適時開示を行うとの観点から、こうした連結子会社につきまして、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいて財務諸表を作成する方法へと変更し、連結財務諸表の対象となる期間を親会社と同一とすることといたしました。この結果、日本保証及び親愛貯蓄銀行の当連結会計年度における会計期間は、それぞれ13ヶ月間及び15ヶ月間となりました。また、親愛貯蓄銀行における貸倒引当金の計上方法について、従来は貸倒実績率を算定するためのデータが不足していたため、相互貯蓄銀行業務監督規程に定める基準に従って計上しておりましたが、原債権の取得後1年を経過しデータ累積が進み貸倒実績率の算定が可能となったものから順次、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することとした結果、当連結会計年度において6,904百万円の増益要因となりました。
当連結会計年度における営業収益は、上記のような連結財務諸表の作成方法の変更の影響に加えて、前連結会計年度において連結子会社としたアドアーズのアミューズメント事業収益が通期にわたって寄与したことや、債務保証残高の増加による保証料収入の増加等により61,926百万円(前年同期比11.2%増)となりました。また、アドアーズや親愛貯蓄銀行における事業収益に係る売上原価が増加したことや、当社グループの事業規模の拡大に伴い人件費やその他経費が増加したこと、さらに未だ収益体制の確立の途上にある親愛貯蓄銀行を15ヶ月分にわたって連結決算に取り込むという減益要因があった一方で、整理回収機構に対する借入金等の債務の完済に伴い、株式会社クレディア(以下、「クレディア」という。)が抱える偶発債務に対して引当てていた債務保証損失引当金の戻入を行ったこと等により営業利益は13,745百万円(前年同期比14.5%増)となりました。経常利益につきましては、ライツ・オファリングによる資金調達の実施に係る費用を営業外費用に計上したこと等により13,351百万円(前年同期比2.6%減)となり、当期純利益につきましては、複数のM&A等による負ののれん発生益1,060百万円を特別利益に計上した一方で、平成25年12月16日の東京地方裁判所におけるクレディアに対する第一審判決内容に伴い訴訟損失引当金繰入額2,951百万円を特別損失に計上したこと等の要因により11,145百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/06/27 14:12