また、平成26年11月5日には、アドアーズにおいて、株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、当社グループとして新たに介護事業を開始することとなりました。今後は、株式会社日本介護福祉グループがこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウやご利用者・ご家族・地域とのリレーションを活用し、行政ニーズにも即した介護施設への転換や多様なニーズに応える新たな介護サービスの開始など、積極的な事業展開を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における営業収益は、カードキャッシングを主として割賦立替金残高が減少したことにより割賦立替手数料が減少したことや、回収がやや低調に推移したことによりその他の金融収益が減少したうえ、消費税増税の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、韓国において、親愛貯蓄銀行が子会社から貸付事業を譲受けたことにより銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったケージェイアイ及びハイキャピタルにおける貸付金利息が第1四半期連結会計期間において寄与したこと、不動産事業売上高が消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により増加した結果、31,979百万円(前年同期比10.9%増)となりました。しかしながら、KCカードにおいて利息返還損失引当金繰入額が、また、ケージェイアイやハイキャピタルの連結子会社化や、親愛貯蓄銀行において不良債権処理に伴い貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加するといった一時的な要因により、販売費及び一般管理費が増加(前年同期比5,982百万円増)し、さらに親愛貯蓄銀行において、当社グループ内の資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴う債権売却損を計上したこと等により営業費用が増加(前年同期比2,016百万円増)した結果、営業損失は2,632百万円(前年同期は2,232百万円の営業利益)、経常損失は2,459百万円(前年同期は1,661百万円の経常利益)となりました。また、親愛貯蓄銀行において、のれんの減損等による特別損失を計上したため、四半期純損失は3,754百万円(前年同期は1,144百万円の四半期純利益)となりました。親愛貯蓄銀行は、不良債権処理のための債権売却損や貸倒引当金繰入額の増加といった黒字化に向けての一時的な損失計上を行ったものであり、今後、収益構造の着実な改善を見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/11/14 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
