当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 111億4500万
- 2015年3月31日 -8.99%
- 101億4300万
個別
- 2014年3月31日
- 12億6800万
- 2015年3月31日 +293.53%
- 49億9000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/29 11:34
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 15,928 31,979 48,120 63,281 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △434 △3,216 △100 11,016 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △395 △3,754 △1,142 10,143 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △3.35 △31.81 △9.68 85.92 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱ピアラボ
他2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/06/29 11:34 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/29 11:34
(概算額の算定方法)営業収益 5,537百万円 経常利益 2,056 税金等調整前当期純利益 2,056 当期純利益 1,636
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社3社(㈱ピアラボ、他2社)及び関連会社2社(㈱Clotho、他1社)は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/29 11:34
- #5 業績等の概要
- 経常損益につきましては、為替差益等の計上により増加したものの2,385百万円の経常損失(前年同期は13,351百万円の経常利益)となりました。2015/06/29 11:34
当期純損益につきましては、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)において、希望退職者募集に伴う事業構造改善費用を計上した一方で、JT貯蓄銀行やJTキャピタル等の株式取得に係る負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、10,143百万円(前年同期比9.0%減)の当期純利益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税等合計につきましては、韓国において債権売却に伴う課税所得の増加や、法人税等調整額の取り崩し等により764百万円増加し679百万円となりました。また、少数株主損益につきましては、434百万円減少し194百万円の少数株主利益(前年同期比69.1%減)となりました。2015/06/29 11:34
以上の結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて1,002百万円減少し、10,143百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #7 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- また、第4四半期に決算日の統一を行った理由は、四半期を含む連結決算日において適時に決算を行う体制の整備を進めていたところ、JTRUST ASIA PTE.LTD.については実施可能な環境が整ったため、早期に統一することがより適切な情報開示に資すると判断したためであります。2015/06/29 11:34
なお、JTRUST ASIA PTE.LTD.の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3ヶ月間の損益については、それぞれ連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。この変更により、営業収益は3百万円、営業損失は20百万円、経常損失は20百万円それぞれ増加し、当期純利益は20百万円減少しております。
当連結会計年度において、PT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)及びJTキャピタル㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めておりますが、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 11:34
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(百万円) 11,145 10,143 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 11,145 10,143 期中平均株式数(千株) 101,641 118,050 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 1,516 427 (うち新株予約権(千株)) (1,516) (427) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 Jトラスト株式会社第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数200,000株) Jトラスト株式会社第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数187,000株)