営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用(注)	△480
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△358

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/08/14 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金が380百万円減少しております。

2015/08/14 14:02

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用(注)	△591
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,951

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/08/14 14:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における営業収益は、2015年1月の「KCカード」ブランド譲渡による割賦立替金残高の減少で割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、TA資産管理貸付有限会社(以下、「TA資産管理貸付」という。)、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社(以下、3社総称して「系列金融会社」という。)がJT親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくJT親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、前連結会計年度に取得したJT貯蓄銀行及びJトラストインドネシア銀行による銀行業における営業収益が増加したことや、さらに前連結会計年度に取得したハイライツ・エンタテインメント株式会社(旧 アイ電子株式会社、以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。)をはじめとする新規連結会社の事業収益が増加した結果、19,490百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
営業損益につきましては、前連結会計年度に取得した新規連結会社における営業費用が増加したうえ、従業員数の増加により人件費が増加したことや、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあったJトラストインドネシア銀行の再生に向け財務健全化を図るため、貸倒引当金を積み増したことや、取得に伴うのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、1,951百万円の営業損失(前年同期は358百万円の営業損失)となりました。
経常損益につきましては、為替差益等を計上したものの1,585百万円の経常損失(前年同期は294百万円の経常損失)となりました。

2015/08/14 14:02

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

その概要は次のとおりであります。

新株予約権の割当日(発行日)	2015年9月30日
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額	838,080,000円
新株予約権の行使の主な条件	(a) 2017年3月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20%(b) 2018年3月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80%なお、(b)を達成した場合であっても、2017年3月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。
新株予約権の権利行使期間	2017年7月1日から2021年9月30日まで

2015/08/14 14:02