四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
1.当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社(以下、「アドアーズ」という。)は、2015年8月11日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社日本介護福祉グループ(以下、「日本介護福祉グループ」という。)の全保有株式を藤田英明氏(日本介護福祉グループ代表取締役)に譲渡することを決議いたしました。なお、今回の株式譲渡により、第2四半期連結会計期間から当社の連結子会社から除外されることになります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式譲渡の理由
アドアーズは、通所介護事業等を行う日本介護福祉グループを2014年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに2015年4月に499百万円の追加出資を行い、居宅介護事業や教育機関開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界及び同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後のアドアーズグループの戦略を再検討した結果、当面、アドアーズグループの中核事業である総合エンターテインメント事業に経営資源を注力すべきであるとの結論に達し、保有する日本介護福祉グループの全株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の概要
2.当社は、2015年8月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
1.当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社(以下、「アドアーズ」という。)は、2015年8月11日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社日本介護福祉グループ(以下、「日本介護福祉グループ」という。)の全保有株式を藤田英明氏(日本介護福祉グループ代表取締役)に譲渡することを決議いたしました。なお、今回の株式譲渡により、第2四半期連結会計期間から当社の連結子会社から除外されることになります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式譲渡の理由
アドアーズは、通所介護事業等を行う日本介護福祉グループを2014年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに2015年4月に499百万円の追加出資を行い、居宅介護事業や教育機関開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界及び同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後のアドアーズグループの戦略を再検討した結果、当面、アドアーズグループの中核事業である総合エンターテインメント事業に経営資源を注力すべきであるとの結論に達し、保有する日本介護福祉グループの全株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の概要
| ① | 譲渡対象会社の名称 | 株式会社日本介護福祉グループ | |
| ② | 譲渡対象会社の事業内容 | 主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営及び当該事業のフランチャイズ展開 | |
| ③ | 契約締結日 | 2015年8月11日 | |
| ④ | 株式譲渡実行日 | 2015年8月11日 | |
| ⑤ | 譲渡損益 | 本株式を譲渡(譲渡価額:50百万円)する意思決定を行ったことに伴う減損処理による減損損失982百万円として、当第1四半期連結会計期間に計上しております。 |
2.当社は、2015年8月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
| 新株予約権の割当日(発行日) | 2015年9月30日 |
| 新株予約権の総数 | 8,640個(新株予約権1個につき100株) |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権1個につき1,600円 (新株予約権の目的である株式1株当たり 16円) |
| 新株予約権の目的たる株式の種類および数 | 普通株式 864,000株 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の額 | 1株当たり 954円 |
| 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 | 838,080,000円 |
| 新株予約権の行使の主な条件 | (a) 2017年3月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合 各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20% (b) 2018年3月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合 各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80% なお、(b)を達成した場合であっても、2017年3月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の権利行使期間 | 2017年7月1日から2021年9月30日まで |
| 新株予約権の割当対象者及び割当個数 | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 60名 8,640個 |