四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
1.当社は、2016年8月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。

新株予約権の割当日(発行日)	2016年9月30日
新株予約権の総数	28,200個(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の発行価額	新株予約権1個につき100円 (新株予約権の目的である株式1株当たり 1円)
新株予約権の目的たる株式の種類及び数	普通株式 2,820,000株
新株予約権の行使に際して出資される財産の額	1株当たり 789円
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額	2,227,800,000円
新株予約権の行使の主な条件	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」の定めにより適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から1ヶ月以内に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c) 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ② 新株予約権者は、上記①に該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する5取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が全て本新株予約権の行使価額(ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」の定めにより適切に調整されるものとする。)の200%を上回った場合にのみ、その翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の権利行使期間	2016年10月1日から2021年9月30日まで
新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社の取締役、監査役及び従業員並びに 当社子会社の取締役及び従業員 91名 28,200個

2.当社は、2016年8月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①	取得する株式の種類		当社普通株式
②	取得する株式の総数		6,000,000株(上限)
③	取得する期間		2016年8月15日
④	取得価額の総額		6,000,000株(上限)に2016年8月12日の終値を乗じた金額(上限)
⑤	取得の方法		株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付け