四半期報告書-第42期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の不安定な政策運営及び中東・東アジアの地政学的リスクなど懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においても、韓国では、海外経済の回復に支えられ韓国企業が高シェアを誇る半導体メモリーなどの輸出が伸びている中、消費も緩やかに改善されており、今後も堅実な成長傾向が続くものと見込まれております。また、インドネシアでも、財政支出や金融緩和により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も経済成長が加速していくものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第3四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
(ⅰ) 国内での事業展開について
信用保証業務においては、2017年5月に、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)が新たに株式会社大正銀行と保証業務提携契約を締結し、さらに2017年12月から、新たな保証提携商品として株式会社西京銀行と海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。
また、総合エンターテインメント事業及び不動産事業等を行う会社を傘下に持つ株式会社KeyHolder(2017年10月1日商号変更、旧商号「アドアーズ株式会社」、以下「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。)においては、今後、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、2017年10月1日に持株会社体制へ移行いたしました。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが抑えられ、銀行業における貸出金残高の伸びを鈍化させております。それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、譲渡債権に対する保証や新たな保証モデルの取組みを開始するなど貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。
一方で、債権回収業務においては、韓国の貯蓄銀行並びにキャピタル会社の貸倒引当基準が強化されたことにより、利益確保のため他社からのNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の売却案件の増加が予想されることから、今後も、債権買取りを通じて、業容の拡大を見込んでおります。
(ⅲ) 東南アジアでの事業展開について
インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が財務健全性の向上から収益基盤強化の段階へと移行しております。預金についてCASA比率(普通・当座預金比率)を高め平均預金金利を引き下げるとともに、貸出金について10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、1～5億円規模のミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入れ替えにより平均貸出金利を引き上げ、純金利収入の増加を図るなど収益基盤の強化等に注力してまいりました。
また、投資事業において、シンガポールを拠点とするJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が投資案件のひとつとしてASEAN市場においてDigital Finance事業を展開しているGroup Lease PCL(タイ:タイ証券取引所上場、以下、「GL」という。)株式に投資しているほか、GLがインドネシアに設立したマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia(以下、「GLFI」という。)に20%出資しており、Jトラスト銀行インドネシアがGLFIの顧客に対する貸付を通してインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの拡大に注力してまいりました。Jトラストアジアが引き受けたGL転換社債180百万USドルにつきましては、2017年10月16日にタイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から、GL元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏(以下、「此下氏」という。)が、タイSECから偽計及び不正行為を行ったとして刑事告発され、同氏はタイ法務省特別捜査局による調査を受けることとなったと発表されたため、Jトラストアジアは、GLに対して転換社債契約を解消し、返還を請求する旨、通知いたしました。その後、GLから転換社債契約の解消及び返済要求は行い得ないとの回答があったことから、Jトラストアジアは、タイにおいて、GL、此下氏、及び関連取締役に対する補償請求のための訴訟の提起やGLに対する会社更生の申し立て、並びにGL、此下氏、及び関連当事者に対する刑事告発を行いました。さらには、シンガポールにおいて、此下氏、GLの子会社、その他の関連法人に対して資産凍結命令を取得し、英領バージン諸島においては、此下氏や関連法人に対する資産凍結命令を取得いたしました。
(ⅳ) その他
当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用することといたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益計上等により66,895百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、営業利益はGL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上したこと等により大幅に減少し2,691百万円(前年同期比64.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は20百万円(前年同期は6,187百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
① 国内金融事業
(信用保証業務)
信用保証業務につきましては、日本保証が行っております。不動産関連の保証事業に注力することを重点施策としており、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務に注力するとともに、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2017年12月末現在、地域金融機関7行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では16,575百万円(前年同期比10.2%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより112,313百万円(前年同期比83.3%増)となり、債務保証残高の合計では128,888百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
(債権回収業務)
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのM&Aを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における買取債権残高は12,570百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(クレジット・信販業務)
クレジット・信販業務につきましては、Jトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止し、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めておりますが、割賦立替金残高は直近では取扱高が減少し、かつ回収額が増加したことにより減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,490百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(その他の金融業務)
その他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っておりますが、事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより、貸出金残高は一貫して減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における貸出金残高につきましては、商業手形が885百万円(前年同期比4.0%減)、営業貸付金が2,685百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は7,117百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は3,495百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
② 韓国金融事業
(貯蓄銀行・キャピタル業務)
JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)が割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、各事業体を有機的に連携させ、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図っております。また、優良な消費者向けローンの増加により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図っております。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高が順調に伸びたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、JTキャピタルにおいて2016年9月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、個人信用貸付債権の譲渡を行い減少した一方、企業貸付等個人信用貸付債権以外の債権が増加したことにより、当該規定を遵守しつつ残高は増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における貸出金残高は順調に増加し、貯蓄銀行業務では銀行業における貸出金は273,477百万円(前年同期比26.1%増)となりました。また、キャピタル業務では有担保(不動産・政府保証等)貸付や大企業向け貸付等が増加したことによりJTキャピタル、TA資産管理貸付株式会社合計の営業貸付金は64,252百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
(債権回収業務)
TA資産管理貸付株式会社がNPL債権の買取及び回収業務を行っており、高い回収力を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における買取債権残高は、2,248百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は26,790百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は3,097百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
③ 東南アジア金融事業
(銀行業務)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。当社グループでは、前連結会計年度までに、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあった同行の再生に向けて、事業構造改革に取り組んでまいりました。財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しを行い、さらに人員削減、重複店舗の整理統合も完了したことから、ようやく事業基盤の整備が図れ、本来の銀行業務から利益を生み出す収益体制へと移行できたものと考えております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は貸出ポートフォリオの入れ替えにより大口の貸出金を圧縮したことにより、95,180百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(債権回収業務)
インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にJトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は回収が順調に進んだことに加えて、当第3四半期連結会計期間末において簿価修正を行ったことにより減少し1,112百万円(前年同期比60.2%減)となりました。今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、Jトラスト銀行インドネシアにおいて預金金利の低下や、貸出ポートフォリオの入れ替えによる純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加したことに加え、前第3四半期連結累計期間に事業構造改善引当金を計上したことに比べその他の費用が減少したことにより、東南アジア金融事業における営業収益は10,583百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1,105百万円(前年同期は3,481百万円のセグメント損失)となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、アドアーズ株式会社(2017年10月1日商号変更、旧商号「アドアーズ分割準備株式会社」、以下「アドアーズ」という。)が、2017年10月1日付けで会社分割により総合エンターテインメント施設運営等をキーホルダーから承継しております。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。アドアーズにおいては、主力のカテゴリであるメダルゲームやクレーンゲームにおける各種イベントを実施したほか、VRエンターテインメント施設の「VR PARK TOKYO」を、既存店である池袋サンシャイン店と狸小路店の一部フロアを改装して新たに開設し、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門において培ったリレーションを活かしてアドアーズオリジナルのVRコンテンツの作成・提供を開始するなどIPコンテンツを活用した各種取り組みを積極的に実施し売上強化に努めましたが、全体として集客が伸び悩み、売上・利益面とも軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においても、新遊技機の販売方法についてレンタル方式等を採用したことから収益計上が長期化し、売上・利益面とも軟調に推移しました。
なお、アドアーズは2018年2月27日開催予定のキーホルダー株主総会において、株式譲渡に係る特別決議が承認可決されることを条件として、同年3月26日に連結子会社から除外となる予定であります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、前連結会計年度末にアミューズメント機器用景品の製造・販売を行っていた株式会社ブレイク及びBREAK ASIA LIMITEDの株式を譲渡し連結子会社から除外したことにより減少したうえ、メダル及びクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことや、新遊技機の販売方法の変更が影響し9,599百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント損失は673百万円(前年同期は86百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ 不動産事業
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。不動産事業につきましては、戸建分譲において営業拠点の拡大に伴い取扱い件数が増加したものの、利益面では土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。一方、不動産アセット業務につきましては保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は4,404百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は230百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。Jトラストアジアは、今後もシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を積極的に行うことにより、成長著しい東南アジア地域で事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、投資事業における営業収益は、前第3四半期連結累計期間にPT Bank Mayapada International Tbk.の株式売却益やGLの転換社債の新株予約権部分について評価益をその他の営業収益に計上したことに対して、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことにより7,319百万円(前年同期比8.2%減)とほぼ同水準となりましたが、セグメント損益は、GL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上したこと等により大幅に減少し2,759百万円のセグメント損失(前年同期は7,738百万円のセグメント利益)となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っており、得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は、前第3四半期連結累計期間にキーノートの商業施設建築事業において大型施工案件の売上を計上したことに比べ減少し1,726百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期は72百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ62,895百万円増加し682,761百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が43,101百万円、営業債権及びその他の債権が17,166百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,941百万円増加し524,894百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が46,179百万円、社債及び借入金が11,120百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し157,867百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を1,235百万円実施したことにより利益剰余金が1,241百万円減少したこと等により減少した一方で、その他の包括利益の増加によりその他の資本の構成要素が3,233百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,450百万円増加し、85,117百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,458百万円(前年同期は6,545百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が30,040百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が30,909百万円、法人所得税等の支払額が2,102百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、244百万円(前年同期は10,854百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入75,731百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出74,926百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,893百万円(前年同期比163.5%増)となりました。これは主に、社債の償還による支出が5,541百万円、配当金の支払額が1,235百万円、長期借入金に係る資金の純減額が633百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、社債の発行による収入が7,034百万円、短期社債の純増額が5,831百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の不安定な政策運営及び中東・東アジアの地政学的リスクなど懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においても、韓国では、海外経済の回復に支えられ韓国企業が高シェアを誇る半導体メモリーなどの輸出が伸びている中、消費も緩やかに改善されており、今後も堅実な成長傾向が続くものと見込まれております。また、インドネシアでも、財政支出や金融緩和により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も経済成長が加速していくものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第3四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
(ⅰ) 国内での事業展開について
信用保証業務においては、2017年5月に、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)が新たに株式会社大正銀行と保証業務提携契約を締結し、さらに2017年12月から、新たな保証提携商品として株式会社西京銀行と海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。
また、総合エンターテインメント事業及び不動産事業等を行う会社を傘下に持つ株式会社KeyHolder(2017年10月1日商号変更、旧商号「アドアーズ株式会社」、以下「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。)においては、今後、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、2017年10月1日に持株会社体制へ移行いたしました。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが抑えられ、銀行業における貸出金残高の伸びを鈍化させております。それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、譲渡債権に対する保証や新たな保証モデルの取組みを開始するなど貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。
一方で、債権回収業務においては、韓国の貯蓄銀行並びにキャピタル会社の貸倒引当基準が強化されたことにより、利益確保のため他社からのNPL債権(Non-Performing Loan:不良債権)の売却案件の増加が予想されることから、今後も、債権買取りを通じて、業容の拡大を見込んでおります。
(ⅲ) 東南アジアでの事業展開について
インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が財務健全性の向上から収益基盤強化の段階へと移行しております。預金についてCASA比率(普通・当座預金比率)を高め平均預金金利を引き下げるとともに、貸出金について10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、1～5億円規模のミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入れ替えにより平均貸出金利を引き上げ、純金利収入の増加を図るなど収益基盤の強化等に注力してまいりました。
また、投資事業において、シンガポールを拠点とするJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が投資案件のひとつとしてASEAN市場においてDigital Finance事業を展開しているGroup Lease PCL(タイ:タイ証券取引所上場、以下、「GL」という。)株式に投資しているほか、GLがインドネシアに設立したマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia(以下、「GLFI」という。)に20%出資しており、Jトラスト銀行インドネシアがGLFIの顧客に対する貸付を通してインドネシアにおけるリテール・ファイナンスの拡大に注力してまいりました。Jトラストアジアが引き受けたGL転換社債180百万USドルにつきましては、2017年10月16日にタイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から、GL元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏(以下、「此下氏」という。)が、タイSECから偽計及び不正行為を行ったとして刑事告発され、同氏はタイ法務省特別捜査局による調査を受けることとなったと発表されたため、Jトラストアジアは、GLに対して転換社債契約を解消し、返還を請求する旨、通知いたしました。その後、GLから転換社債契約の解消及び返済要求は行い得ないとの回答があったことから、Jトラストアジアは、タイにおいて、GL、此下氏、及び関連取締役に対する補償請求のための訴訟の提起やGLに対する会社更生の申し立て、並びにGL、此下氏、及び関連当事者に対する刑事告発を行いました。さらには、シンガポールにおいて、此下氏、GLの子会社、その他の関連法人に対して資産凍結命令を取得し、英領バージン諸島においては、此下氏や関連法人に対する資産凍結命令を取得いたしました。
(ⅳ) その他
当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、第1四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用することといたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、国内金融事業及び韓国金融事業が順調に推移したことや、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益計上等により66,895百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、営業利益はGL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上したこと等により大幅に減少し2,691百万円(前年同期比64.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は20百万円(前年同期は6,187百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
① 国内金融事業
(信用保証業務)
信用保証業務につきましては、日本保証が行っております。不動産関連の保証事業に注力することを重点施策としており、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務に注力するとともに、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2017年12月末現在、地域金融機関7行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では16,575百万円(前年同期比10.2%増)、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより112,313百万円(前年同期比83.3%増)となり、債務保証残高の合計では128,888百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
(債権回収業務)
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのM&Aを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における買取債権残高は12,570百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(クレジット・信販業務)
クレジット・信販業務につきましては、Jトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止し、ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね収益確保に努めておりますが、割賦立替金残高は直近では取扱高が減少し、かつ回収額が増加したことにより減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,490百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(その他の金融業務)
その他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っておりますが、事業の軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより、貸出金残高は一貫して減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における貸出金残高につきましては、商業手形が885百万円(前年同期比4.0%減)、営業貸付金が2,685百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は7,117百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は3,495百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
② 韓国金融事業
(貯蓄銀行・キャピタル業務)
JT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、JTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)が割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、各事業体を有機的に連携させ、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図っております。また、優良な消費者向けローンの増加により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図っております。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高が順調に伸びたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、JTキャピタルにおいて2016年9月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、個人信用貸付債権の譲渡を行い減少した一方、企業貸付等個人信用貸付債権以外の債権が増加したことにより、当該規定を遵守しつつ残高は増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における貸出金残高は順調に増加し、貯蓄銀行業務では銀行業における貸出金は273,477百万円(前年同期比26.1%増)となりました。また、キャピタル業務では有担保(不動産・政府保証等)貸付や大企業向け貸付等が増加したことによりJTキャピタル、TA資産管理貸付株式会社合計の営業貸付金は64,252百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
(債権回収業務)
TA資産管理貸付株式会社がNPL債権の買取及び回収業務を行っており、高い回収力を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における買取債権残高は、2,248百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は26,790百万円(前年同期比28.6%増)、セグメント利益は3,097百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
③ 東南アジア金融事業
(銀行業務)
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。当社グループでは、前連結会計年度までに、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあった同行の再生に向けて、事業構造改革に取り組んでまいりました。財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しを行い、さらに人員削減、重複店舗の整理統合も完了したことから、ようやく事業基盤の整備が図れ、本来の銀行業務から利益を生み出す収益体制へと移行できたものと考えております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は貸出ポートフォリオの入れ替えにより大口の貸出金を圧縮したことにより、95,180百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(債権回収業務)
インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にJトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は回収が順調に進んだことに加えて、当第3四半期連結会計期間末において簿価修正を行ったことにより減少し1,112百万円(前年同期比60.2%減)となりました。今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、Jトラスト銀行インドネシアにおいて預金金利の低下や、貸出ポートフォリオの入れ替えによる純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加したことに加え、前第3四半期連結累計期間に事業構造改善引当金を計上したことに比べその他の費用が減少したことにより、東南アジア金融事業における営業収益は10,583百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は1,105百万円(前年同期は3,481百万円のセグメント損失)となりました。
④ 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、アドアーズ株式会社(2017年10月1日商号変更、旧商号「アドアーズ分割準備株式会社」、以下「アドアーズ」という。)が、2017年10月1日付けで会社分割により総合エンターテインメント施設運営等をキーホルダーから承継しております。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。アドアーズにおいては、主力のカテゴリであるメダルゲームやクレーンゲームにおける各種イベントを実施したほか、VRエンターテインメント施設の「VR PARK TOKYO」を、既存店である池袋サンシャイン店と狸小路店の一部フロアを改装して新たに開設し、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門において培ったリレーションを活かしてアドアーズオリジナルのVRコンテンツの作成・提供を開始するなどIPコンテンツを活用した各種取り組みを積極的に実施し売上強化に努めましたが、全体として集客が伸び悩み、売上・利益面とも軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においても、新遊技機の販売方法についてレンタル方式等を採用したことから収益計上が長期化し、売上・利益面とも軟調に推移しました。
なお、アドアーズは2018年2月27日開催予定のキーホルダー株主総会において、株式譲渡に係る特別決議が承認可決されることを条件として、同年3月26日に連結子会社から除外となる予定であります。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、前連結会計年度末にアミューズメント機器用景品の製造・販売を行っていた株式会社ブレイク及びBREAK ASIA LIMITEDの株式を譲渡し連結子会社から除外したことにより減少したうえ、メダル及びクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことや、新遊技機の販売方法の変更が影響し9,599百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント損失は673百万円(前年同期は86百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ 不動産事業
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社(以下、「キーノート」という。)が、不動産アセット業務につきましてはキーホルダーが行っております。不動産事業につきましては、戸建分譲において営業拠点の拡大に伴い取扱い件数が増加したものの、利益面では土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。一方、不動産アセット業務につきましては保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は4,404百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は230百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
⑥ 投資事業
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。Jトラストアジアは、今後もシナジー効果が最大限に発揮できるような事業への投資を積極的に行うことにより、成長著しい東南アジア地域で事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、投資事業における営業収益は、前第3四半期連結累計期間にPT Bank Mayapada International Tbk.の株式売却益やGLの転換社債の新株予約権部分について評価益をその他の営業収益に計上したことに対して、GL転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことにより7,319百万円(前年同期比8.2%減)とほぼ同水準となりましたが、セグメント損益は、GL株式の減損損失や転換社債の取消に伴って新株予約権部分に対する評価損を計上したこと等により大幅に減少し2,759百万円のセグメント損失(前年同期は7,738百万円のセグメント利益)となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っており、得意とする設計案件を積極的に獲得し売上を伸ばしております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は、前第3四半期連結累計期間にキーノートの商業施設建築事業において大型施工案件の売上を計上したことに比べ減少し1,726百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期は72百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ62,895百万円増加し682,761百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が43,101百万円、営業債権及びその他の債権が17,166百万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,941百万円増加し524,894百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が46,179百万円、社債及び借入金が11,120百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し157,867百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を1,235百万円実施したことにより利益剰余金が1,241百万円減少したこと等により減少した一方で、その他の包括利益の増加によりその他の資本の構成要素が3,233百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,450百万円増加し、85,117百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,458百万円(前年同期は6,545百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が30,040百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が30,909百万円、法人所得税等の支払額が2,102百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、244百万円(前年同期は10,854百万円の資金の減少)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入75,731百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出74,926百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,893百万円(前年同期比163.5%増)となりました。これは主に、社債の償還による支出が5,541百万円、配当金の支払額が1,235百万円、長期借入金に係る資金の純減額が633百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、社債の発行による収入が7,034百万円、短期社債の純増額が5,831百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。