建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産

2021/03/30 16:10

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	3,893	1,932
器具備品	59	37

無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2021/03/30 16:10

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

2021/03/30 16:10

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3年～50年
・器具備品 3年～20年

2021/03/30 16:10