建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1963万
- 2009年3月31日 +384.98%
- 9523万
- 2010年3月31日 -13.44%
- 8243万
- 2011年3月31日 -69.84%
- 2485万
- 2012年3月31日 -51.73%
- 1200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2014年3月31日 -16.67%
- 1000万
- 2015年3月31日 -20%
- 800万
- 2016年3月31日 -12.5%
- 700万
- 2017年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2018年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2019年3月31日 +285.71%
- 2700万
- 2019年12月31日 -62.96%
- 1000万
- 2020年12月31日 +30%
- 1300万
- 2021年12月31日 +92.31%
- 2500万
- 2022年12月31日 +612%
- 1億7800万
- 2023年12月31日 -25.28%
- 1億3300万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2024/03/26 13:42
担保に係る債務前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 預金 2,261百万円 4,579百万円 建物 0 - 土地 2,078 -
- #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/26 13:42
無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 建物及び構築物 3,947 3,981 器具備品 10 3
- #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 資産除去債務2024/03/26 13:42
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 - #4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 58.後発事象2024/03/26 13:42
1.当社の持分法適用関連会社である株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2024年1月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ(以下、「トポスエンタープライズ」という。)に対し、民事再生支援(以下、「スポンサー支援」という。)についての意向表明を行うこと及びその一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する借地権付き建物(以下、「本件建物」という。)に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けしております。
(1)スポンサー支援の理由 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。2024/03/26 13:42
・建物及び構築物 3年~60年
・器具備品 2年~20年 - #6 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 6.支払手数料の立替支払いを行ったものであり、既に清算が完了しております。2024/03/26 13:42
7.土地及び建物の売却取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
8.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2024/03/26 13:42
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産