有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
58.後発事象
1.当社の持分法適用関連会社である株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2024年1月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ(以下、「トポスエンタープライズ」という。)に対し、民事再生支援(以下、「スポンサー支援」という。)についての意向表明を行うこと及びその一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する借地権付き建物(以下、「本件建物」という。)に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けしております。
(1)スポンサー支援の理由
キーホルダーグループは当社(Jトラスト株式会社)からの紹介を受ける形で、トポスエンタープライズが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、キーホルダーグループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援についての意向表明を行うものであります。
なお、スポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する本件建物に設定された根抵当権の被担保債権を1,548百万円で譲り受けております。
(2)支援先の概要
2.当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年2月29日付けで自己株式9,380,000株を消却いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
(3)自己株式消却に係る事項の内容
1.当社の持分法適用関連会社である株式会社KeyHolder(以下、「キーホルダー」という。)は、2024年1月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ(以下、「トポスエンタープライズ」という。)に対し、民事再生支援(以下、「スポンサー支援」という。)についての意向表明を行うこと及びその一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する借地権付き建物(以下、「本件建物」という。)に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けしております。
(1)スポンサー支援の理由
キーホルダーグループは当社(Jトラスト株式会社)からの紹介を受ける形で、トポスエンタープライズが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、キーホルダーグループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援についての意向表明を行うものであります。
なお、スポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する本件建物に設定された根抵当権の被担保債権を1,548百万円で譲り受けております。
(2)支援先の概要
| ① | 名称 | : | 株式会社トポスエンタープライズ |
| ② | 住所 | : | 千葉県千葉市美浜区新港44番地3 |
| ③ | 代表者の氏名 | : | 代表取締役 宮澤 成幸 |
| ④ | 資本金の額 | : | 90百万円 |
| ⑤ | 事業の内容 | : | 運送事業、卸売事業、倉庫事業等 |
2.当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年2月29日付けで自己株式9,380,000株を消却いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
| ① | 取得する株式の種類 | : | 当社普通株式 |
| ② | 取得し得る株式の総数 | : | 4,000,000株(上限) (2024年1月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.91%) |
| ③ | 取得価額の総額 | : | 2,000,000,000円(上限) |
| ④ | 取得期間 | : | 2024年3月27日から2024年11月30日まで |
| ⑤ | 取得方法 | : | 東京証券取引所における市場買付 |
(3)自己株式消却に係る事項の内容
| ① | 消却する株式の種類 | : | 当社普通株式 |
| ② | 消却する株式の総数 | : | 9,380,000株(上限) (2024年1月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.81%) |
| ③ | 消却日 | : | 2024年2月29日 |
| (参考)2024年1月31日時点の自己株式の保有状況 | ||
| 発行済株式総数(自己株式を除く) | : | 137,652,104株 |
| 自己株式数 | : | 9,386,211株 |