有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2026年3月24日)において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
(日本金融事業)
当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。
信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に推進してまいります。アパートローンでは更なる成長を目指し、新築アパートローンの取り組み強化、中古アパートローンの市場シェア拡大等を行ってまいります。また、海外不動産担保ローンでは、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化等を行ってまいります。信用保証業務における主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
アパートローンに 対する保証事業	・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築 ・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る	・新築アパートローンの取り組み強化 市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る ・中古アパートローン市場シェア拡大 市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立
海外不動産担保ローンに対する保証事業	新規獲得機会の逸失	金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進
その他	AI導入による業務プロセスの高度化	不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進

債権回収業務では、円安などによる物価高騰や借入金利上昇の影響により、債務者の経済基盤に負の影響が及ぶこととなれば回収の減少に繋がる可能性もあります。なお、債権買取価格については、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。今後も債務者状況の把握、月次で期末業績の着地を予測し、未達が予測されれば即座に修正対策を講じてまいります。
証券業務では、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しております。さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化にも的確に対応する必要があります。
加えて、東証グロース市場の上場維持基準見直しに伴い、企業側では資本政策や上場戦略の再検討が進む一方、金利環境の変化や関税政策を含む海外情勢の不確実性の高まりにより、市場変動や顧客行動の変化が生じやすい局面にあることも、計画推進における重要な外部要因となっております。こうした環境下において計画の達成に向けて、「規模に依存しない差別化」と「収益源の多様化」を中核に据え、以下のとおり、重点施策を推進してまいります。

項目	課題	対策
経営全般	・進捗の予見性と実行力の向上 ・収益構造の改善	・預り資産「1兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底 ・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト
引受・投資銀行業務	投資銀行機能による収益成長の実現	・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る ・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、M&Aについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図る
ウェルスマネジメント	ウェルスマネジメントの本格稼働	富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速
その他	プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか	・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH(投資一任運用サービス)」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化 ・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化

(韓国金融事業)
当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。
韓国経済におきまして、基準金利が2025年5月に2.5%まで引き下げられたことにより、調達金利の低下に伴う営業利益の改善も見込んでおります。他方、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金(損失評価引当金)の追加引当基準の適用など厳しい状況が続いております。韓国金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
収益確保に向けての対策	・貸倒費用の削減 ・調達費用の最小化 ・債権選別の売却/償却	・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小 ・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額の減少 ・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金(損失評価引当金)の戻入 ・COF(調達金利)の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化 ・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化

(東南アジア金融事業)
当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。東南アジア金融事業は、2022年12月期から4期連続で営業黒字となっておりましたが、翌連結会計年度は、インドネシア国内経済の低迷の影響を受け営業赤字となる見込みです。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)では、収益確保のため、コーポレートやコマーシャルを中心とする積極的な貸出残高の増強、NPL(不良債権)比率の低下による貸倒費用の削減、COF(調達金利)の低下、CASA(流動比率)の増加を主要課題としております。マーケティング活動として、様々な預金プログラム等を通じた新規預金口座開設の促進により更なる収益拡大に繋げてまいります。また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をJトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を4行と締結しております。新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。Jトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
貸付債権の 積み上げ	収益基盤の強化	貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る
自己資本の拡充	規制改正に伴い、インドネシア金融庁(OJK)が自己資本比率11.0%(規制上の基準値)の達成を要請	・2025年12月末の自己資本比率は14.22%となり現状クリア ・規制等改正に柔軟に対応
マーケティング活動、流動性の確保	・新規預金口座獲得、CASA (流動比率)の獲得 ・ブランド認知度向上 ・住宅ローン提携	新規預金口座獲得を積極推進 ・各種預金プログラムの実施 ①「Tora Green Savings」預金利息の0.5%をマングローブの植樹活動に寄付 ②「Tora Blue Ocean」預金利息の0.5%をプラスチック廃棄物の管理とリサイクルのために充当 ③「JPro Asian Kejutan」抽選により車・携帯電話・バウチャーを進呈 ④「Program Tabungan Rencana Berhadiah」特典付きプラン ・日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開(2025年12月末現在プロジェクト数:42カ所)

債権回収業務におきましては、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収についても、回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により収益確保を図ってまいります。インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇する中、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
新規買取	債権の新規買取強化	・DD(デューデリジェンス)の正確性、スピード ・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他
回収	法的回収の強化等	・回収困難債権に対する掘り起こし強化 ・競売会社との連携強化 ・人材育成、回収ノウハウの平準化他

J Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)では、引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM(顧客担当)と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。Jトラストロイヤル銀行における主要な課題、対策は以下のとおりです。

項目	課題	対策
収益確保	積極的な不良債権管理	・早期警戒指標を監視し、潜在的な債務不履行を検知 ・問題債権に対して的を絞った回収戦略を実施 ・EAR(早期リスク発生)エクスポージャーからの損失最小化
リスク管理	リスク管理と資金調達効率の強化	・信用力の向上とポートフォリオの多様化によるエクスポージャー管理 ・ストレステストの実施による耐性の検証 ・低コスト預金の拡大による資金調達コストの削減と、クロスセル及びデジタルチャネルを通じた手数料収入の拡大
投資	投資の最適化	・高いROI(投資利益率)と明確な費用対効果が見込める施策を優先 ・資本配分を戦略的成長優先事項と整合させる ・影響力が高く拡張性がある機会にリソースを集中させる

(不動産事業)
金利動向や不動産市況の変化が、仕入価格及び販売環境に影響を与える中、エリア別需給動向や顧客ニーズを的確に捉えた物件選別を徹底いたします。さらに、総合不動産会社としての強みを活かし、分譲・収益不動産・クラウドファンディング等、各事業間を横断したブランド戦略を推進いたします。物件品質と実績を軸とした情報発信を強化することで、エンドユーザー及び投資家からの認知と信頼性向上を図ってまいります。また、Jグランド株式会社においては、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。
(投資事業)
当連結会計年度に引き続き、これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。なお、Group Lease PCL及びその経営陣に対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施することとしています。当連結会計年度において、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることは勿論、当社が目指す次期TOPIX構成銘柄の選定基準をクリアすることを目的として自己株式の取得及び消却を行っております。また、2026年12月期の年間配当につきましては、1株当たり前年比1円増配の17円(中間無配、期末17円)となる予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。