② 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

2023/03/29 11:03

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3年～60年
・器具備品 2年～20年

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#5 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.支払手数料の立替支払いを行ったものであり、既に清算が完了しております。
7.土地及び建物の売却取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
8.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産

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