建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産

2017/06/29 9:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	183百万円
アミューズメント施設機器	45	22

2017/06/29 9:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	248百万円	178百万円
アミューズメント施設機器	0	15

2017/06/29 9:20

#5 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	10百万円
アミューズメント施設機器	-	0

2017/06/29 9:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
その他(流動資産)	245	396
建物及び構築物	1,092	727
土地	762	586

(ロ)上記に対応する債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

場所	用途	種類
東京都墨田区他	事業用資産(総合エンターテインメント事業)	建物及び構築物等
東京都港区他	事業用資産(介護事業)	無形固定資産その他等
大阪市北区	賃貸用不動産	建物及び構築物
東京都江東区他	遊休資産	アミューズメント施設機器

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産(総合エンターテインメント事業)及び撤退の意思決定をした事業に係る事業用資産(介護事業)については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額1,325百万円を特別損失に計上しております。

2017/06/29 9:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
アミューズメント施設機器 3年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主としております。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2017/06/29 9:20