有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

場所	用途	種類
東京都墨田区他	事業用資産 (総合エンターテインメント 事業)	建物及び構築物等
東京都港区他	事業用資産 (介護事業)	無形固定資産その他等
大阪市北区	賃貸用不動産	建物及び構築物
東京都江東区他	遊休資産	アミューズメント施設機器
鳥取県倉吉市他	遊休資産	土地

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産(総合エンターテインメント事業)及び撤退の意思決定をした事業に係る事業用資産(介護事業)については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額1,325百万円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物631百万円、アミューズメント施設機器121百万円、土地21百万円、有形固定資産その他23百万円、無形固定資産その他516百万円等であります。
使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、店舗の閉店までの見込期間が短いことから割引計算を行っておりません。また、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準・路線価及び固定資産税評価額等を基に評価しております。
なお、介護事業撤退の意思決定・韓国子会社株式譲渡の意思決定等に伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額385百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市都島区	賃貸用資産	建物及び土地
東京都八王子市他	事業用資産 (総合エンターテインメント 事業)	建物附属設備及びアミューズメント施設機器
東京都千代田区	事業用資産 (総合エンターテインメント 事業)	著作権

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
閉鎖予定の店舗や収支低下の店舗に係る事業用資産(総合エンターテインメント事業)については、使用価値又は正味売却可能価額まで減額し、著作権(総合エンターテインメント事業)については使用価値まで減額し、それ以外のものについては正味売却可能価額まで減額し、当該減少額362百万円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物108百万円、アミューズメント施設機器45百万円、土地20百万円、アミューズメント施設機器コンテンツに関する著作権187百万円等であります。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、残存使用期間が1年未満もしくは1年以上であるものの回収可能額を算定するうえで重要性がないため、割引計算を行っておりません。また、正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準・路線価及び固定資産税評価額等を基に評価しております。